- 第２編
- 終章 - 独立系信託グループとして未来をひらく
中期経営計画（2020～2022年度）の振り返り
2020（令和２）～2022年度を計画期間とした中期経営計画においては、パーパス（存在意義）のもと、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、企業価値の向上による果実を家計にもたらす「資金・資産・資本の好循環」の実現を最優先課題に、日本経済・企業の持続的・安定的な発展と、健全な資本市場の育成、そしてお客さまや社会のWell‐being *１ 向上に真正面から取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の蔓延、それに伴うデジタル化の急伸など大きな変化が生じた３年間だったが、当社では手数料ビジネスが成長を牽引し、中期経営計画最終年度の実質業務純益は当初計画を約350億円上回る3,246億円となった。着実に収益力が向上していることの現れといえる。また、親会社株主純利益、自己資本利益率（ROE）の目標も達成した。その間の資本活用については、持続的成長の実現に向けた人的資本などへのオーガニック投資、UBSグループとのジョイントベンチャー設立などのインオーガニック投資、加えて３年間で約500億円の自己株式取得を実施。株主還元については、連結配当性向を計画どおり40％へと引き上げ、１株当たり配当を60円の増加とした。
中期経営計画（2020～2022年度）の３つの基本戦略と主な成果
最終年度の目標と実績（主要KPI）