- 第２編
- 第２章 - The Trust Bankへの進化――「第２の創業」 2017～2019
協業によるサステナビリティへの取り組み
〔1〕エネクス・インフラ投資法人の設立
2015（平成27）年４月に東京証券取引所が再生可能エネルギー発電設備や公共施設の運営権（コンセッション）などのインフラ資産を投資対象としたインフラファンド市場を開設した。これを受け、三井住友信託銀行は、伊藤忠エネクス、マーキュリアインベストメント *１ 、マイオーラ・アセットマネジメント *２ との共同出資により *３ 、インフラファンド上場に向けた準備を進めた。2018年８月、エネクス・アセットマネジメントを資産運用会社としてエネクス・インフラ投資法人が設立され、2019年２月、東京証券取引所インフラファンド市場に上場。三井住友信託銀行は、金融・信託財産管理機能を活用して同投資法人をサポートしている。同投資法人は、2020（令和２）年には国内最大規模の松阪太陽光発電所を取得して規模を拡大。そのほかグリーンエクイティの発行や、CO2フリー電源の流通の促進など、再生可能エネルギーへの評価を高める活動を積極的に行っており、資産規模は上場時の174億円から1,022億円（2024年４月末現在、いずれも取得価格ベース）と、インフラファンドで最大規模となっている。
2005年、日本政策投資銀行等が出資して設立されたオルタナティブ投資・運用会社
2010年、シンガポールで設立。シンガポールのほか東京、台湾、スペインに拠点を置き、不動産、再生可能エネルギー（太陽光発電）への豊富な投資実績を保有
出資比率：伊藤忠エネクス50.1％、三井住友信託銀行22.5％、マーキュリアインベストメント22.5％、マイオーラ・アセットマネジメント4.9％
エネクス・インフラ投資法人ロゴマーク
〔2〕投資ファンド運営会社NESの設立
三井住友信託銀行は、2019（令和元）年７月、ベンチャー投資育成を手がける株式会社レジェンド・パートナーズとの協働により、起業家育成とスタートアップ企業への資金供給を行うことを目的としてNES株式会社を設立した。
近年、国内のスタートアップ企業への投資は活発化しているが、大都市圏だけでなく地方においても起業家を育成する社会システムの構築が求められていた。また、さらなるスタートアップ企業育成のためには、資金供給にとどまらず、起業家・大学・地方自治体と連携した新しいエコシステムの形成が必要となっていた。レジェンドと三井住友信託銀行は、NESを通じて、レジェンドが有する「スタートアップ企業投資に対する目利き力」や「上場企業創業者・事業経験のある投資家とのリレーション」と三井住友信託銀行が有する「大学・機関投資家等とのリレーション」を融合させた投資事業有限責任組合形式のファンド運営を検討。2020年２月には、この合弁事業を通じて信州大学と起業家育成に関する授業の実施やノウハウの提供を行うことを柱とした連携協定を締結。大学研究成果やベンチャー企業などへの資金提供に関する情報連携をはじめ、産官学連携による研究・技術の社会実装や地域の活性化を進めた。
2020年７月には、当社、NES、信金中央金庫との間で地域における起業家教育および起業支援に関して連携していくことで合意。ベンチャーキャピタルファンドNES投資事業有限責任組合（NESファンド）への出資を起点とし、NESが培ってきた起業家育成活動と、NESファンドのさまざまな出資者が保有している機能・ネットワーク・専門性を融合させることで、事業創出の一層の加速を目指し、地域に密着した産学官金の連携をより強固にした。NESでは、ファンドの投資収益を活用し、起業家育成を目的とした「起業塾 *４ 」や上場企業創業者あるいは事業経験のある投資家が有する豊富な経営ノウハウの伝承や起業家育成の場である「エンジェル塾 *５ 」を継続的に行うことで、人材・知・資金が有機的に循環する新たな地方創生に貢献するエコシステムの形成、ひいては持続可能な地域社会の実現（SDGsの達成）を目指している。
NESロゴマーク