- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
2013年度見直し計画
2013（平成25）年度は、経済環境の好転期待により資産市場の価格上昇が見込まれた一方、金融緩和政策の継続による低金利の長期化で、事業環境面はメガバンクなど他社との競合が一層激しさを増していた。当グループでは、三井住友信託銀行の発足を機に、各種統合効果の発現に努め、中期経営計画で掲げた「信託・財管業務での信託No.1グループの座の確立」と「銀行業務におけるメガ+１の存在感発揮」に取り組んだものの、不動産関連収益（グループ合算）、遺言書保管件数など一部の分野では信託２位にとどまっていた。そこで、重要な経営課題の一つであった公的資金完済を果たし、「真の自主独立経営」を実現したいまこそが正念場と認識し、目指す姿を実現するため、要となる三井住友信託銀行の戦略・戦術の改訂を行った。そのポイントは次の３点であった。
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事業モデルの変革加速
既存６事業における構造的課題への対応策と担い手を明確化するとともに、新たに事業間連携による「資産運用型事業領域」および「プライベートバンキング事業領域」を追加し、独自付加価値を提供する事業モデル（資産運用・管理型ソリューションモデル）を高度化・明確化 -
収益構造の転換加速
バランスシート拡大を前提とした収益モデルから脱却。リスクアセットを選択的に活用し、オンバランス・オフバランスを最適に組み合わせたAUM（運用資産残高）の拡大と、高収益商品・サービスの積み上げにより高ROE（自己資本利益率）と持続的・安定的収益力を両立する、新たな収益構造を追求 -
新銀行目線・基準への自己変革
公的資金返済による真の「自主独立経営」にふさわしい、厳しい自己規律と自助自律の精神に立脚する企業風土の確立や、「スピード・チャレンジ・付加価値」を体現する人材育成の促進態勢の充実（SuMi TRUSTユニバーシティ高度化、ゼミ・塾・道場）を通して、新銀行目線・基準への自己変革を推進