- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
基礎収益の柱、ローンビジネス
個人ローン業務では、マイホームの購入・新築・買い替え、およびこれらに付随する諸費用などに幅広く利用できる住宅ローンを用意しており、2014（平成26）年には「おうちで借り換え」サービスなどの新たな商品を拡充した。また、市場金利の動向を踏まえた機動的な金利設定や付帯サービスの拡充に努めた。
残高で信託No.1のステイタスを持つ住宅ローンは、当グループの基礎収益に寄与する重要なビジネスであり、2014年度に新たに目指す姿として掲げた「取引循環・世代循環モデルの構築・強化」では、取引連鎖促進の起点となる商品の一つを住宅ローンとした。効率的な営業体制により優良顧客を獲得し、低い信用コストにより競争力のある金利水準を提示する基本路線を継続。中古物件とリフォームの組み合わせなど、住宅取得ニーズの多様化に合わせた営業体制整備とクロスセルによる収益性の向上（取引循環）を進め、ローン営業力を拡充した。
住宅ローン契約ニーズ自体は40歳代以下が旺盛であるが、50歳を超えると資産運用商品、60歳を超えると財産管理や承継ニーズが高くなる。この点においても住宅ローンは重要な起点となった。また住宅ローン以外でも、将来のライフプランに応じて必要となる資金に対して利用できるカードローンやリバースモーゲージ、賃貸用のアパート、マンションなどの建築・増改築に向けたアパートローンなど、多彩な商品ラインアップで応えている。
個人ローン実行額（単体）は、マイナス金利政策導入後の堅調な需要を取り込み、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行の代理店ローンともに着実に拡大し、2015年度は前年度比1,500億円増加の１兆858億円となった。個人ローン残高（単体）も、堅調な新規実行を反映し、3,679億円増加の７兆9,321億円と増勢を維持し、銀行の基礎収益を支えた。