目次 閉じる 第１編 第２編 第１章 信託制度の確立と発展1922～1974 １ 草創期の信託事業 「信託」の輸入と信託業の始まり 信託預金の創案と特殊銀行 「信託法」「信託業法」の制定 三井信託の設立 住友信託の設立 三井家・住友家と信託会社 金銭信託の飛躍的発展 信託業の不振と昭和恐慌 三井本館、住友ビルの完成と保管業務 Topic 草創期の経営陣と社会への想い Column 信託草創期の三井信託外国部 Column 唯一の電波メディア・ラジオと信託 ２ 戦時体制下の日本と信託業界 証券業務への進出と信託会社の地位向上 金銭信託の長短分離（長短二本立て制の採用） 不動産業務と分譲事業 戦時体制と経済統制 支店の増設 資金運用の狭隘化 金融統制の強化と「兼営法」 戦時体制下の諸業務 ３ 戦争の終結と敗戦直後の苦境 戦後混乱期の経済・金融 財閥解体とその影響 戦時金融の清算 戦時補償打ち切りと新旧勘定の分離 自立への模索と新業務の検討 住友信託と住友銀行との合併話 信託の独立経営と３社連合 Column 三井信託の「組合新春いろはがるた」 ４ 信託銀行としての再スタート 再建整備計画の認可と社名変更 銀行業務の開始 金銭信託の回復と預金の増加 「三井」「住友」への社名復帰 証券投資信託制度の確立 貸付信託の創設 貸付信託の運用 Topic 日本の高度成長を支えた貸付信託 Column 米国映画と信託による重要産業への外貨導入 Column 信託を主業として――「パンとバター」で論戦！ ５ 高度成長期の発展 高度経済成長の到来 時代の要請に応えて 証券代行業務への進出 金融機関の分野規制と長短分離 中央信託銀行の設立 証券市場の活況と公社債投信の伸長 年金信託の登場と信託による社会福祉 国際業務の展開 Topic 証券信託銀行構想と新信託銀行・中央信託銀行の誕生 Column 信託６社合同駐在員事務所の開設 Column テレビと信託の大衆化 Column 高度成長期の夢 Column 総資金量１兆円の達成と大銀行としての自覚 第２章 国際化・自由化と社会の多様化 1975～1990 １ 安定成長への移行と国際化 安定成長への移行と「２つのコクサイ化」 公益信託の取り組み 「ビッグ」の登場と資金量の増大 ２ 顧客ニーズと業務の多様化 遺言信託の開始 財務コンサルタントの誕生 ファンド・トラストの開発 Column いまも力を発揮する住友銀行からの営業譲渡店 ３ バブル経済の発生と業務拡大 バブル経済下の大型景気 地価・株価の高騰 土地信託の発展と再開発事業 Column 中央信託銀行の上場 ４ 金融自由化と金融革新の萌芽 金融自由化、国際化の進展 マーケット資金事業の発展 証券代行ニーズヘの対応 企業年金への他業態参入と体制強化 インサイダー取引規制等への対応 Topic バブル期の社会と信託業界 第３章 金融激動と業界再編1991～2010 １ バブル崩壊と金融システム不安 バブル崩壊と金融経済対策 阪神・淡路大震災 平成不況下の金融業界 金融の自由化と金融制度改革への対応 ２ 平成不況下の信託銀行ビジネス 与信業務の変貌 住宅ローンの完全自由化 資産流動化業務への積極的取り組み 海外事業の拡大と縮小 資金調達・運用の構造変化とALM管理体制 Column 企業間連携の形 ３ 金融システム改革と金融再編 日本版ビッグバン 金融機関の破綻と金融危機 中央信託銀行による北海道拓殖銀行本州地区の営業譲受 住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併の検討 公的資金の導入 金融再編の進展 中央信託銀行と三井信託銀行の合併合意 ４ 構造改革と金融再生プログラム 構造改革と景気回復 中央三井信託銀行および三井トラスト・ホールディングスの発足 金融再生プログラム下での不良債権処理 住友信託銀行におけるUFJ信託銀行統合問題 ５ 新時代の信託事業の萌芽 日本版マスタートラストの導入 J-REITへの参入 リテール分野への注力と企業年金の拡大 リバースモーゲージの開発 女性専用住宅ローン「エグゼリーナ」 オーダーメイド型「安心サポート信託」と「生命保険信託」の開発 株券の電子化と日本株主データサービスの設立 金融機関で先駆者となるCSR活動 新たな試み ６ リーマン・ショックと信託業界 長期の景気拡大と不良債権問題の収束 80年ぶりとなる「信託業法」「信託法」の抜本的見直し リーマン・ショックと世界金融危機 米国サブプライムローン問題とその影響 大手行の2008年度赤字決算 中央三井トラスト・グループの経営動向 人事アウトソーシング事業の立ち上げ グループ事業戦略 ７ 中央三井トラスト・グループと住友信託銀行の経営統合 経営統合への模索 経営統合の合意 統合プロセスの検討と推進 グループ経営方針の策定 グループ基本戦略 シンボルマークの決定 統合に係る承認 Topic 信託事業による社会貢献～CSRの定着 Column 社内報、計1000冊超 凡例 第１章 専業信託銀行グループとしての挑戦2011～2016 第１節 世界金融危機後の金融市場 １ 平成不況からの回復 東日本大震災の発生 Column 両社仙台支店の連携 アベノミクスと市場拡大 超高齢・人口減少社会の到来 世界経済の減速と回復 持続可能な開発目標（SDGs）の推進 ２ 世界金融危機後の持続可能性の追求 「21世紀金融行動原則」の策定――金融界における持続可能性の追求 国連持続可能な開発会議と自然資本宣言 D-SIBs指定 Topic 社会貢献寄付信託と特定寄付信託 第２節 三井住友トラスト・グループの誕生 １ ステップ1・経営統合 三井住友トラスト・ホールディングスの発足 初のグループ合同店部長会議 主要戦略の推進 ワンバンクとしての協働活動 経営健全化の推進と公的資金の完済 ２ ステップ2・信託銀行統合 三井住友信託銀行の発足 Column 新キャラクター「三井住友信託さん」と新マスコット「シンジル＆タクセル」 新たな組織体制 スタートダッシュ実現へ――「100日プラン」の推進 環境に配慮した本店ビルの完成 ３ ステップ3・システム統合 システム統合の推進 勘定系システム統合の完了 ステップ3の資産 Column ステップ３完了！ ４ 店舗の再編とエリア対応力の強化 重複店舗の集約 エリア対応力の強化 店舗網の拡充 第３節 「The Trust Bank」を目指して １ 中期経営計画（2012～2015年度）の策定 中期経営計画の位置づけ 新グループの課題と成長戦略 統合シナジー効果の追求と次期数値目標 2013年度見直し計画 ２ 中期経営計画「挑戦と創造」（2014～2016年度）の策定 前中期経営計画の成果と計画の見直し 新計画の中期ビジネス戦略 新計画の重点施策 ３ 事業領域拡大に向けた取り組み 事業モデル変革とグループ連携の推進 グローバル化の推進 国内の協業・協働戦略 ４ コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス体制 金融商品取引法違反再発防止の取り組み 日本版スチュワードシップ・コードの策定 コーポレートガバナンス基本方針の制定 マテリアリティ・マネジメントと価値創造 フィデューシャリー・デューティー推進部の設置と取組方針の策定 Topic 当グループのフィデューシャリー・デューティー ５ CSR/ESG活動 CSR活動の動向 ESGエンゲージメント活動 独自手法「MBIS」導入 Column 三井住友信託銀行のWith You活動 第４節 グループ総合力の発揮 １ リテール事業 資産運用・資産管理のメインバンクとして 循環モデルの構築へ ２つの事業領域 基礎収益の柱、ローンビジネス 税制改革とNISAへの取り組み 相続・承継ニーズへの対応 管理・承継型商品・サービスの隆盛 資産運用商品・サービスの拡充 Column ラップ型投資信託の開発 ２ ホールセール事業 「戦略的パートナー」として ファンドビジネスによるプロダクトの拡大 法人資産運用事業領域の新設 航空機リースファンドの共同設立 みさき投資との協業 エバーグローリーとの提携 グループ各社の動向 Column 中国金融機関への経営参画～紫金信託 ３ 証券代行事業 「信託No.1」の奪還 「株主・資本戦略のパートナー」への挑戦 Column 株主総会議長セミナーと経営者セミナー ４ 受託事業 「シームレス」に最高水準のサービスを 年金関連業務の動向 資産運用業務の動向 資産管理業務における新戦略（国内資産管理） 海外資産管理業務（グローバルカストディ） 厚生年金基金の廃止 提携戦略 グループ各社の動向 ５ 不動産事業 「圧倒的No.1」を目指して 不動産総合事業化の推進――循環モデルへの進化 Column 「不動産事業行動規範５カ条」の制定 グローバル展開――ナイトフランクとの提携 三井住友トラスト不動産の発足 Column 認知度向上の取り組み――トラストさんと90周年事業 トップリート投資法人と野村マスターファンド投資法人の合併 ６ マーケット事業 リスクコンサルティングの取り組み バリューチェーン一体化とリスクソリューションの本格展開 事業哲学とナレッジ ７ グローバルビジネスの加速 グローバル戦略 営業拠点の拡充 欧米での提携戦略 アジアでの提携戦略 第５節 「個」の見える人材集団へ １ 人事戦略 新人事制度の導入 「個」の把握をベースとする人事運営 人材育成体制「SuMi TRUSTユニバーシティ」 「人材育成No.1金融グループ」宣言 ２ ダイバーシティと人権方針 ダイバーシティ＆インクルージョン 人権方針と人権マネジメント 第２章 The Trust Bankへの進化――「第２の創業」 2017～2019 第１節 マイナス金利時代の到来とデジタル革新 １ 不確実性の増大 「実感なき」長期の景気拡大 米中貿易摩擦と保護主義の高まり 自然災害の頻発 気候変動を巡る国際的な対応～パリ協定とTCFD提言 責任銀行原則（PRB）とSDGs ２ マイナス金利とデジタル化への対応 マイナス金利政策の決定 金融業界におけるデジタル革命 第２節 ビジネスモデルとガバナンスの変革 １ 中期経営計画（2017～2019年度）の策定 計画策定の背景と概要～中長期で目指す姿 4つの基本方針と重点施策 ２ ビジネスモデル改革とグループ再編 経営体制の刷新と三位一体改革 グループ再編～運用部門の集約 未来創造活動の加速～ビジネスプランコンテスト「未来フェス」実施 Column 未来フェス発の第1号商品「おひとりさま信託」 ３ コーポレートガバナンス改革とフィデューシャリー・デューティー高度化 ガバナンス改革の沿革 コーポレートガバナンス改革 グループ会社の機関設計変更 リスクガバナンス体制の構築 フィデューシャリー・デューティー等の高度化 投資信託・保険商品の評価等を行う新会社の設立 業績連動型株式報酬制度の導入 ４ 人生100年時代に向けた取り組み 信託銀行の機能を生かした超高齢社会問題への対応 Topic 金融業界の認知症問題対応力強化への貢献 CS向上に向けた取り組み Column ロビーアテンダントの制服導入 ５ サステナビリティビジネスの拡大 ESG経営の取り組み マテリアリティの改定 事業を通じたサステナビリティへの取り組み 社員への普及啓発・情報発信～Challenge for SDGs! Topic プラごみゼロ宣言 Column 「東京水道～企業の森」への参画 ６ デジタル戦略の強化 デジタル企画部の新設 BPRの推進 その他の取り組み Column DX推進～2019年度IT賞受賞 住信SBIネット銀行のデジタル戦略 第３節 トータルソリューションの追求 １ 個人トータルソリューション事業 「ベストパートナー」を目指して 人生100年応援部の新設と人生100年応援信託 信託ならではの保険ビジネスモデルの確立へ 生産性向上に向けたデジタル戦略 信託型次世代店舗の展開 商品の拡充～世代循環、承継への備え プライベートバンキング事業 UBSグループとの提携 職域における資産形成層へのアプローチ 三井住友トラスト・ライフパートナーズの設立 三井住友トラスト・資産のミライ研究所発足 Column 銀行リテール力調査で初の総合首位を獲得 ２ 法人トータルソリューション事業 トータルソリューション営業モデルの進化 営業モデルを具現化する組織改正 人材・システムインフラの強化 ポートフォリオ変革の推進 提携戦略 シドニー駐在員事務所開設 ３ 証券代行事業 事業モデル変革への注力 ソリューション営業の強化～ガバナンスサーベイ 議決権行使サービス「スマート行使」の提供 ジェイ・ユーラス・アイ・アールの子会社化 ４ 法人アセットマネジメント事業 法人資産運用事業の独立事業化 パートナー化の深耕 地域金融機関等との協働の取り組み Column 地域活性化に向けた取り組み～金融懇話会 協業によるサステナビリティへの取り組み ５ 受託事業 事業モデルの変革 企業型DCの基盤強化 三井住友トラスト・アセットマネジメントの動向 日興アセットマネジメントの動向 ６ 不動産事業 不動産総合営業の進展 人材・業務インフラの強化 アライアンスの進展 Column 「ありがとう運動」の展開 ７ マーケット事業 リスクソリューションの進化 ソリューション強化に向けた体制整備 Dシリーズの展開 住宅ローン金利リスク管理の高度化 業務・ITプロセス改革の推進 第４節 ワークライフバランスの推進 １ 働き方改革とワークライフバランス 「働き方改革宣言」制定 仕事と育児・介護の両立支援 健康経営の推進 ２ 人材戦略 「グループ人材育成方針」制定 人材育成風土醸成の取り組み 女性活躍推進の取り組み ダイバーシティからインクルージョンへ 日興アセットマネジメントの取り組み Column 日興アセットマネジメントのアスリート社員 第３章 新たな社会課題への対応2020～2023 第１節 コロナ禍のもとでの世界経済 １ 多様化、深刻化する社会課題 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大 コロナ禍への対応 コロナ禍収束への貢献 脱炭素化に向けた取り組み グリーン水素サプライチェーン構築に向けた取り組み Topic コロナ下でのグループ経営戦略会議 ２ 地政学的リスクの拡がり 世界的な景気減速 米国の利上げと円安の進行 金利指標改革～LIBOR廃止への対応 バーゼルⅢ最終化合意 第２節 社会的価値創出と経済的価値創出の両立 １ 中期経営計画（2020～2022年度）の策定 次期中期経営計画の検討 存在意義（パーパス）の制定 中期経営計画の位置づけと基本戦略 中期経営計画の見直し ２ 「資金・資産・資本の好循環」 新体制の発足 グループ横断による業務改善の推進 ビジネスモデル変革の加速 脱・政策保有株式へ パーパス浸透への取り組み 価値創造プロセス整備のための機構再編 プライベートアセット機能の強化 資産運用ビジネス高度化の取り組み ３ 不祥事案の発生 議決権行使書の集計過誤事案 虚偽勧誘事件の発生と内部管理態勢の強化 ４ サステナビリティの推進 サステナビリティ推進体制の強化 マテリアリティ改定へ 「カーボンニュートラル宣言」の公表 サステナブルファイナンスの拡大～インパクトビジネスの展開 日本初となるトランジションローン契約締結 テクノロジー・ベースド・ファイナンス TCFDレポート2021/2022の発行とPCAFへの加盟 Topic 「森林信託」の受託～サステナブルな森を ５ デジタル戦略 戦略組織と取り組み領域 デジタル戦略子会社Trust Base発足 信託ビジネスプラットフォーム構築への取り組み 「スマートライフデザイナー」リリース 住信SBIネット銀行との協業～「三井住友信託NEOBANK」開始 第３節 新たな付加価値の創造 １ 個人トータルソリューション事業 世代別コンサルティングモデルへの改革 「人生100年時代」のベストパートナー Column 「人生100年時代」を輝かせる～「日経広告賞」金融部門最優秀賞 資産形成～貯蓄から投資へ 資産管理・承継 商品・サービスラインアップの拡充 チャネルの最適化とコンサルティング力の強化 不正被害抑止の取り組み 金融包摂の推進 住信SBIネット銀行の上場 HDI-Japan「モニタリング格付け」「Webサポート格付け」で最高評価を獲得 Column JAPAN PARADE～シンジル＆タクセル、ニューヨークへ ２ プライベートバンキング事業 新成長領域としての注力 トータル・ウェルス・マネジメントに向けた取り組み Column 民事信託への注力 Column 新しいダイナースクラブが、はじまる。 ３ 資産形成層（職域）事業 新成長領域としての事業戦略 人生100年時代における資産形成サポート 金融リテラシー向上のサポート ４ 法人トータルソリューション事業 基本戦略と重点領域の進化 ESG /エンゲージメント型トータルソリューションの推進 スタートアップ企業への支援 デジタル戦略の加速 ５ 証券代行事業 持続的成長に向けた新施策 ガバナンスの高度化とDXへの取り組み 株主総会プロセスのDX化～「株主総会ポータル」の開発 証券代行コールセンターの高度化 東京証券代行、日本証券代行の合併 ６ 法人アセットマネジメント事業／受託事業 事業ポリシーの明文化 資金の好循環に向けたビジネスモデルと投資家事業の創設 受託事業の再編 東北大学共創イニシアティブの設立 投資助言会社の設立と国内総合型インフラファンドの組成 ７ 運用ビジネス 運用ビジネスの重点施策 三井住友トラスト・アセットマネジメントの動向 日興アセットマネジメントの動向 ８ 不動産事業 不動産バリューチェーンの高度化 アライアンスの強化 人生100年時代の不動産サービス デジタル化推進と新領域の創出 受託不動産の脱炭素化推進のサポート Column コロナ下の不動産事業 ９ マーケット事業 市場性トータルソリューションの強化 マーケット事業が目指すビジネスモデル システムグランドデザインの推進 サステナビリティ・リンク・デリバティブ グリーン成長戦略 第４節 Well-beingの好循環を目指して １ 社会と社員のWell-being追求 社員のWell-being向上へ Financial Well-Beingから好循環へ ２ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 両立支援 女性活躍の取り組み LGBTQへの支援 ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて 田辺和夫名誉顧問との惜別 終章 独立系信託グループとして未来をひらく 統合10年の到達点と新指標 中期経営計画（2020～2022年度）の振り返り 新中期経営計画（2023～2025年度）～ありたい姿と経営戦略 価値創造領域における取り組み 未来適合型の人事制度へ Financial Well-beingのリーディングカンパニーとして 「実行・実践・実現」の加速 グループ創業100年プロジェクトの展開 次の100年へ あとがき 凡例 第１編 第１章 - 信託制度の確立と発展 1922～1974 金銭信託の長短分離（長短二本立て制の採用） 三井信託は、1931（昭和６）年上期、率先して長短二本立て制を採用した。初め長期信託は18％に過ぎなかったが、1934年下期になると長短の比率が等しくなり、それ以降も毎期増加を続けて1938年上期には２対１の比率に達した。 1937年上期には三菱信託、住友信託をはじめとする有力信託11社も二本立てを採用し、長短の配当率に差をつけて長期信託を優遇した。この結果、代表的な信託会社の金銭信託の配当率は長期が3.8％、短期が3.6％に統一され、これが金銭信託史上の画期となる。 前のページへ 次のページへ
