目次 閉じる 第１編 第２編 第１章 信託制度の確立と発展1922～1974 １ 草創期の信託事業 「信託」の輸入と信託業の始まり 信託預金の創案と特殊銀行 「信託法」「信託業法」の制定 三井信託の設立 住友信託の設立 三井家・住友家と信託会社 金銭信託の飛躍的発展 信託業の不振と昭和恐慌 三井本館、住友ビルの完成と保管業務 Topic 草創期の経営陣と社会への想い Column 信託草創期の三井信託外国部 Column 唯一の電波メディア・ラジオと信託 ２ 戦時体制下の日本と信託業界 証券業務への進出と信託会社の地位向上 金銭信託の長短分離（長短二本立て制の採用） 不動産業務と分譲事業 戦時体制と経済統制 支店の増設 資金運用の狭隘化 金融統制の強化と「兼営法」 戦時体制下の諸業務 ３ 戦争の終結と敗戦直後の苦境 戦後混乱期の経済・金融 財閥解体とその影響 戦時金融の清算 戦時補償打ち切りと新旧勘定の分離 自立への模索と新業務の検討 住友信託と住友銀行との合併話 信託の独立経営と３社連合 Column 三井信託の「組合新春いろはがるた」 ４ 信託銀行としての再スタート 再建整備計画の認可と社名変更 銀行業務の開始 金銭信託の回復と預金の増加 「三井」「住友」への社名復帰 証券投資信託制度の確立 貸付信託の創設 貸付信託の運用 Topic 日本の高度成長を支えた貸付信託 Column 米国映画と信託による重要産業への外貨導入 Column 信託を主業として――「パンとバター」で論戦！ ５ 高度成長期の発展 高度経済成長の到来 時代の要請に応えて 証券代行業務への進出 金融機関の分野規制と長短分離 中央信託銀行の設立 証券市場の活況と公社債投信の伸長 年金信託の登場と信託による社会福祉 国際業務の展開 Topic 証券信託銀行構想と新信託銀行・中央信託銀行の誕生 Column 信託６社合同駐在員事務所の開設 Column テレビと信託の大衆化 Column 高度成長期の夢 Column 総資金量１兆円の達成と大銀行としての自覚 第２章 国際化・自由化と社会の多様化 1975～1990 １ 安定成長への移行と国際化 安定成長への移行と「２つのコクサイ化」 公益信託の取り組み 「ビッグ」の登場と資金量の増大 ２ 顧客ニーズと業務の多様化 遺言信託の開始 財務コンサルタントの誕生 ファンド・トラストの開発 Column いまも力を発揮する住友銀行からの営業譲渡店 ３ バブル経済の発生と業務拡大 バブル経済下の大型景気 地価・株価の高騰 土地信託の発展と再開発事業 Column 中央信託銀行の上場 ４ 金融自由化と金融革新の萌芽 金融自由化、国際化の進展 マーケット資金事業の発展 証券代行ニーズヘの対応 企業年金への他業態参入と体制強化 インサイダー取引規制等への対応 Topic バブル期の社会と信託業界 第３章 金融激動と業界再編1991～2010 １ バブル崩壊と金融システム不安 バブル崩壊と金融経済対策 阪神・淡路大震災 平成不況下の金融業界 金融の自由化と金融制度改革への対応 ２ 平成不況下の信託銀行ビジネス 与信業務の変貌 住宅ローンの完全自由化 資産流動化業務への積極的取り組み 海外事業の拡大と縮小 資金調達・運用の構造変化とALM管理体制 Column 企業間連携の形 ３ 金融システム改革と金融再編 日本版ビッグバン 金融機関の破綻と金融危機 中央信託銀行による北海道拓殖銀行本州地区の営業譲受 住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併の検討 公的資金の導入 金融再編の進展 中央信託銀行と三井信託銀行の合併合意 ４ 構造改革と金融再生プログラム 構造改革と景気回復 中央三井信託銀行および三井トラスト・ホールディングスの発足 金融再生プログラム下での不良債権処理 住友信託銀行におけるUFJ信託銀行統合問題 ５ 新時代の信託事業の萌芽 日本版マスタートラストの導入 J-REITへの参入 リテール分野への注力と企業年金の拡大 リバースモーゲージの開発 女性専用住宅ローン「エグゼリーナ」 オーダーメイド型「安心サポート信託」と「生命保険信託」の開発 株券の電子化と日本株主データサービスの設立 金融機関で先駆者となるCSR活動 新たな試み ６ リーマン・ショックと信託業界 長期の景気拡大と不良債権問題の収束 80年ぶりとなる「信託業法」「信託法」の抜本的見直し リーマン・ショックと世界金融危機 米国サブプライムローン問題とその影響 大手行の2008年度赤字決算 中央三井トラスト・グループの経営動向 人事アウトソーシング事業の立ち上げ グループ事業戦略 ７ 中央三井トラスト・グループと住友信託銀行の経営統合 経営統合への模索 経営統合の合意 統合プロセスの検討と推進 グループ経営方針の策定 グループ基本戦略 シンボルマークの決定 統合に係る承認 Topic 信託事業による社会貢献～CSRの定着 Column 社内報、計1000冊超 凡例 第１章 専業信託銀行グループとしての挑戦2011～2016 第１節 世界金融危機後の金融市場 １ 平成不況からの回復 東日本大震災の発生 Column 両社仙台支店の連携 アベノミクスと市場拡大 超高齢・人口減少社会の到来 世界経済の減速と回復 持続可能な開発目標（SDGs）の推進 ２ 世界金融危機後の持続可能性の追求 「21世紀金融行動原則」の策定――金融界における持続可能性の追求 国連持続可能な開発会議と自然資本宣言 D-SIBs指定 Topic 社会貢献寄付信託と特定寄付信託 第２節 三井住友トラスト・グループの誕生 １ ステップ1・経営統合 三井住友トラスト・ホールディングスの発足 初のグループ合同店部長会議 主要戦略の推進 ワンバンクとしての協働活動 経営健全化の推進と公的資金の完済 ２ ステップ2・信託銀行統合 三井住友信託銀行の発足 Column 新キャラクター「三井住友信託さん」と新マスコット「シンジル＆タクセル」 新たな組織体制 スタートダッシュ実現へ――「100日プラン」の推進 環境に配慮した本店ビルの完成 ３ ステップ3・システム統合 システム統合の推進 勘定系システム統合の完了 ステップ3の資産 Column ステップ３完了！ ４ 店舗の再編とエリア対応力の強化 重複店舗の集約 エリア対応力の強化 店舗網の拡充 第３節 「The Trust Bank」を目指して １ 中期経営計画（2012～2015年度）の策定 中期経営計画の位置づけ 新グループの課題と成長戦略 統合シナジー効果の追求と次期数値目標 2013年度見直し計画 ２ 中期経営計画「挑戦と創造」（2014～2016年度）の策定 前中期経営計画の成果と計画の見直し 新計画の中期ビジネス戦略 新計画の重点施策 ３ 事業領域拡大に向けた取り組み 事業モデル変革とグループ連携の推進 グローバル化の推進 国内の協業・協働戦略 ４ コーポレートガバナンスの強化 コンプライアンス体制 金融商品取引法違反再発防止の取り組み 日本版スチュワードシップ・コードの策定 コーポレートガバナンス基本方針の制定 マテリアリティ・マネジメントと価値創造 フィデューシャリー・デューティー推進部の設置と取組方針の策定 Topic 当グループのフィデューシャリー・デューティー ５ CSR/ESG活動 CSR活動の動向 ESGエンゲージメント活動 独自手法「MBIS」導入 Column 三井住友信託銀行のWith You活動 第４節 グループ総合力の発揮 １ リテール事業 資産運用・資産管理のメインバンクとして 循環モデルの構築へ ２つの事業領域 基礎収益の柱、ローンビジネス 税制改革とNISAへの取り組み 相続・承継ニーズへの対応 管理・承継型商品・サービスの隆盛 資産運用商品・サービスの拡充 Column ラップ型投資信託の開発 ２ ホールセール事業 「戦略的パートナー」として ファンドビジネスによるプロダクトの拡大 法人資産運用事業領域の新設 航空機リースファンドの共同設立 みさき投資との協業 エバーグローリーとの提携 グループ各社の動向 Column 中国金融機関への経営参画～紫金信託 ３ 証券代行事業 「信託No.1」の奪還 「株主・資本戦略のパートナー」への挑戦 Column 株主総会議長セミナーと経営者セミナー ４ 受託事業 「シームレス」に最高水準のサービスを 年金関連業務の動向 資産運用業務の動向 資産管理業務における新戦略（国内資産管理） 海外資産管理業務（グローバルカストディ） 厚生年金基金の廃止 提携戦略 グループ各社の動向 ５ 不動産事業 「圧倒的No.1」を目指して 不動産総合事業化の推進――循環モデルへの進化 Column 「不動産事業行動規範５カ条」の制定 グローバル展開――ナイトフランクとの提携 三井住友トラスト不動産の発足 Column 認知度向上の取り組み――トラストさんと90周年事業 トップリート投資法人と野村マスターファンド投資法人の合併 ６ マーケット事業 リスクコンサルティングの取り組み バリューチェーン一体化とリスクソリューションの本格展開 事業哲学とナレッジ ７ グローバルビジネスの加速 グローバル戦略 営業拠点の拡充 欧米での提携戦略 アジアでの提携戦略 第５節 「個」の見える人材集団へ １ 人事戦略 新人事制度の導入 「個」の把握をベースとする人事運営 人材育成体制「SuMi TRUSTユニバーシティ」 「人材育成No.1金融グループ」宣言 ２ ダイバーシティと人権方針 ダイバーシティ＆インクルージョン 人権方針と人権マネジメント 第２章 The Trust Bankへの進化――「第２の創業」 2017～2019 第１節 マイナス金利時代の到来とデジタル革新 １ 不確実性の増大 「実感なき」長期の景気拡大 米中貿易摩擦と保護主義の高まり 自然災害の頻発 気候変動を巡る国際的な対応～パリ協定とTCFD提言 責任銀行原則（PRB）とSDGs ２ マイナス金利とデジタル化への対応 マイナス金利政策の決定 金融業界におけるデジタル革命 第２節 ビジネスモデルとガバナンスの変革 １ 中期経営計画（2017～2019年度）の策定 計画策定の背景と概要～中長期で目指す姿 4つの基本方針と重点施策 ２ ビジネスモデル改革とグループ再編 経営体制の刷新と三位一体改革 グループ再編～運用部門の集約 未来創造活動の加速～ビジネスプランコンテスト「未来フェス」実施 Column 未来フェス発の第1号商品「おひとりさま信託」 ３ コーポレートガバナンス改革とフィデューシャリー・デューティー高度化 ガバナンス改革の沿革 コーポレートガバナンス改革 グループ会社の機関設計変更 リスクガバナンス体制の構築 フィデューシャリー・デューティー等の高度化 投資信託・保険商品の評価等を行う新会社の設立 業績連動型株式報酬制度の導入 ４ 人生100年時代に向けた取り組み 信託銀行の機能を生かした超高齢社会問題への対応 Topic 金融業界の認知症問題対応力強化への貢献 CS向上に向けた取り組み Column ロビーアテンダントの制服導入 ５ サステナビリティビジネスの拡大 ESG経営の取り組み マテリアリティの改定 事業を通じたサステナビリティへの取り組み 社員への普及啓発・情報発信～Challenge for SDGs! Topic プラごみゼロ宣言 Column 「東京水道～企業の森」への参画 ６ デジタル戦略の強化 デジタル企画部の新設 BPRの推進 その他の取り組み Column DX推進～2019年度IT賞受賞 住信SBIネット銀行のデジタル戦略 第３節 トータルソリューションの追求 １ 個人トータルソリューション事業 「ベストパートナー」を目指して 人生100年応援部の新設と人生100年応援信託 信託ならではの保険ビジネスモデルの確立へ 生産性向上に向けたデジタル戦略 信託型次世代店舗の展開 商品の拡充～世代循環、承継への備え プライベートバンキング事業 UBSグループとの提携 職域における資産形成層へのアプローチ 三井住友トラスト・ライフパートナーズの設立 三井住友トラスト・資産のミライ研究所発足 Column 銀行リテール力調査で初の総合首位を獲得 ２ 法人トータルソリューション事業 トータルソリューション営業モデルの進化 営業モデルを具現化する組織改正 人材・システムインフラの強化 ポートフォリオ変革の推進 提携戦略 シドニー駐在員事務所開設 ３ 証券代行事業 事業モデル変革への注力 ソリューション営業の強化～ガバナンスサーベイ 議決権行使サービス「スマート行使」の提供 ジェイ・ユーラス・アイ・アールの子会社化 ４ 法人アセットマネジメント事業 法人資産運用事業の独立事業化 パートナー化の深耕 地域金融機関等との協働の取り組み Column 地域活性化に向けた取り組み～金融懇話会 協業によるサステナビリティへの取り組み ５ 受託事業 事業モデルの変革 企業型DCの基盤強化 三井住友トラスト・アセットマネジメントの動向 日興アセットマネジメントの動向 ６ 不動産事業 不動産総合営業の進展 人材・業務インフラの強化 アライアンスの進展 Column 「ありがとう運動」の展開 ７ マーケット事業 リスクソリューションの進化 ソリューション強化に向けた体制整備 Dシリーズの展開 住宅ローン金利リスク管理の高度化 業務・ITプロセス改革の推進 第４節 ワークライフバランスの推進 １ 働き方改革とワークライフバランス 「働き方改革宣言」制定 仕事と育児・介護の両立支援 健康経営の推進 ２ 人材戦略 「グループ人材育成方針」制定 人材育成風土醸成の取り組み 女性活躍推進の取り組み ダイバーシティからインクルージョンへ 日興アセットマネジメントの取り組み Column 日興アセットマネジメントのアスリート社員 第３章 新たな社会課題への対応2020～2023 第１節 コロナ禍のもとでの世界経済 １ 多様化、深刻化する社会課題 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大 コロナ禍への対応 コロナ禍収束への貢献 脱炭素化に向けた取り組み グリーン水素サプライチェーン構築に向けた取り組み Topic コロナ下でのグループ経営戦略会議 ２ 地政学的リスクの拡がり 世界的な景気減速 米国の利上げと円安の進行 金利指標改革～LIBOR廃止への対応 バーゼルⅢ最終化合意 第２節 社会的価値創出と経済的価値創出の両立 １ 中期経営計画（2020～2022年度）の策定 次期中期経営計画の検討 存在意義（パーパス）の制定 中期経営計画の位置づけと基本戦略 中期経営計画の見直し ２ 「資金・資産・資本の好循環」 新体制の発足 グループ横断による業務改善の推進 ビジネスモデル変革の加速 脱・政策保有株式へ パーパス浸透への取り組み 価値創造プロセス整備のための機構再編 プライベートアセット機能の強化 資産運用ビジネス高度化の取り組み ３ 不祥事案の発生 議決権行使書の集計過誤事案 虚偽勧誘事件の発生と内部管理態勢の強化 ４ サステナビリティの推進 サステナビリティ推進体制の強化 マテリアリティ改定へ 「カーボンニュートラル宣言」の公表 サステナブルファイナンスの拡大～インパクトビジネスの展開 日本初となるトランジションローン契約締結 テクノロジー・ベースド・ファイナンス TCFDレポート2021/2022の発行とPCAFへの加盟 Topic 「森林信託」の受託～サステナブルな森を ５ デジタル戦略 戦略組織と取り組み領域 デジタル戦略子会社Trust Base発足 信託ビジネスプラットフォーム構築への取り組み 「スマートライフデザイナー」リリース 住信SBIネット銀行との協業～「三井住友信託NEOBANK」開始 第３節 新たな付加価値の創造 １ 個人トータルソリューション事業 世代別コンサルティングモデルへの改革 「人生100年時代」のベストパートナー Column 「人生100年時代」を輝かせる～「日経広告賞」金融部門最優秀賞 資産形成～貯蓄から投資へ 資産管理・承継 商品・サービスラインアップの拡充 チャネルの最適化とコンサルティング力の強化 不正被害抑止の取り組み 金融包摂の推進 住信SBIネット銀行の上場 HDI-Japan「モニタリング格付け」「Webサポート格付け」で最高評価を獲得 Column JAPAN PARADE～シンジル＆タクセル、ニューヨークへ ２ プライベートバンキング事業 新成長領域としての注力 トータル・ウェルス・マネジメントに向けた取り組み Column 民事信託への注力 Column 新しいダイナースクラブが、はじまる。 ３ 資産形成層（職域）事業 新成長領域としての事業戦略 人生100年時代における資産形成サポート 金融リテラシー向上のサポート ４ 法人トータルソリューション事業 基本戦略と重点領域の進化 ESG /エンゲージメント型トータルソリューションの推進 スタートアップ企業への支援 デジタル戦略の加速 ５ 証券代行事業 持続的成長に向けた新施策 ガバナンスの高度化とDXへの取り組み 株主総会プロセスのDX化～「株主総会ポータル」の開発 証券代行コールセンターの高度化 東京証券代行、日本証券代行の合併 ６ 法人アセットマネジメント事業／受託事業 事業ポリシーの明文化 資金の好循環に向けたビジネスモデルと投資家事業の創設 受託事業の再編 東北大学共創イニシアティブの設立 投資助言会社の設立と国内総合型インフラファンドの組成 ７ 運用ビジネス 運用ビジネスの重点施策 三井住友トラスト・アセットマネジメントの動向 日興アセットマネジメントの動向 ８ 不動産事業 不動産バリューチェーンの高度化 アライアンスの強化 人生100年時代の不動産サービス デジタル化推進と新領域の創出 受託不動産の脱炭素化推進のサポート Column コロナ下の不動産事業 ９ マーケット事業 市場性トータルソリューションの強化 マーケット事業が目指すビジネスモデル システムグランドデザインの推進 サステナビリティ・リンク・デリバティブ グリーン成長戦略 第４節 Well-beingの好循環を目指して １ 社会と社員のWell-being追求 社員のWell-being向上へ Financial Well-Beingから好循環へ ２ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 両立支援 女性活躍の取り組み LGBTQへの支援 ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて 田辺和夫名誉顧問との惜別 終章 独立系信託グループとして未来をひらく 統合10年の到達点と新指標 中期経営計画（2020～2022年度）の振り返り 新中期経営計画（2023～2025年度）～ありたい姿と経営戦略 価値創造領域における取り組み 未来適合型の人事制度へ Financial Well-beingのリーディングカンパニーとして 「実行・実践・実現」の加速 グループ創業100年プロジェクトの展開 次の100年へ あとがき 凡例 第１編 第３章 - 金融激動と業界再編 1991～2010 阪神・淡路大震災 1995（平成７）年１月、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生し、阪神南部と淡路島北部を中心に甚大な被害があった。信託各社は、それぞれ神戸や大阪の支店建物が一部損壊するなどの被害を出したなかで、被災者に対する特別措置をとり、兵庫県、神戸市などに義援金を贈るなどの支援を行った。また、住友信託銀行では「ひょうごフェニックス信託」（運用益を阪神・淡路大震災復興基金に寄付する他益信託）を開発した。このときの経験は、その後、防災対策や事業継続計画（BCP）が進められていくきっかけとなった。 「ひょうごフェニックス信託」ポスター 前のページへ 次のページへ
