三井住友トラストグループ

第3章

新たな社会課題への対応
2020~2023

第3節 新たな付加価値の創造

第2編
第3章 - 新たな社会課題への対応 2020~2023

5 証券代行事業

持続的成長に向けた新施策

証券代行事業では、2017(平成29)年度に開始したガバナンスサーベイ・役員報酬サーベイを起点とするコンサルティング展開の結果、収益、基盤(受託社数)がともに大きく伸長した反面、それに伴ってフロントリソースの逼迫が生じ、2020(令和2)年度には持続的成長に向けた新たな施策が必要となった。既存領域では、前計画での成果も踏まえ、コンサルティング領域の持続的成長モデル化を推進することとし、2020年3月に子会社化したジェイ・ユーラス・アイ・アールの知見も活用し、投資家との対話支援ニーズへの対応の高度化を図るとともに、証券代行コンサルティング部にコンテンツ提供担当を配置し、情報収集・分析・提供力を強化。あわせて、持続的成長化に向け、IR・SR *1 領域ではFOCUS CLUBにおける会員社数およびオプションメニューの拡充、役員報酬領域では、報酬委員会運営支援コンサルなどの、ストック収入型モデルの確立を目指した。

フロントリソースの逼迫という新たな課題に対しては、顧客セグメントと主なサポート内容について、①大企業(時価総額300億円以上、ガバナンス実質化へのサポート)、②中堅企業(ガバナンスの形式面でのサポート)、③新興企業(株式実務面でのサポート)に変更したうえで、担い手の役割を株式事務、代行事務および総会サポート、情報提供および提案、コンサルティングに整理し、フロントの時間を創出した。

一方、2020年度に成長領域と位置づけたのは、電子プラットフォームの構築や分散型台帳技術(DLT) *2 の活用などDXへの対応であり、対面による情報提供に加え、デジタル技術を積極的に活用した非対面での情報提供により、ニーズ対応力の高度化を目指した。

企業の投資家に対するコミュニケーション活動をIR(Investor Relations)活動と呼ぶのに対し、株主総会での議案説明や賛成票の確保など、投資家のうち、特に株主に焦点を当てた活動をSR(Shareholder Relations)活動と呼ぶ。

Distributed Ledger Technology:ネットワーク上で同じ台帳を管理、共有できる技術

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