- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
持続可能な開発目標（SDGs）の推進
2015（平成27）年９月、国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ *１ 」が全会一致で採択された。アジェンダでは、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、2030年を達成年限とした17の国際目標（ゴール）と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」が掲げられた。日本国内では、2016年５月に総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」が設置され、「SDGs推進円卓会議」での議論を経て、同年12月に日本の取り組みの指針となる「SDGs実施指針」を策定。日本が特に注力すべきものとして以下の８分野の優先課題が掲げられた。これは、当グループにおいても注力すべき優先課題である。
〈優先課題８分野 *２ 〉
- あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
- 健康長寿の達成
- 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
- 持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
- 省・再生可能エネルギー、災害・気候変動対策、循環型社会
- 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
- 平和と安全・安心社会の実現
- SDGs実施推進の体制と手段
前身はミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）。2000年に採択された国連ミレニアム宣言をもとに2001年に策定された。MDGsは、貧困や飢餓など、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ、2015年までに一定の成果をあげた。しかし、MDGsは開発途上国を対象とした目標であり、国連主導のもと、政府開発援助（ODA）などを中心とした対策がほとんどだった。そのため、途上国だけでなく、すべての国の目標として、MDGsで残された課題を引き継ぐとともに、新たな課題が追加された。
8つの優先課題は、それぞれ2030アジェンダに掲げられている５つのP、すなわちPEOPLE（人間）、PROSPERITY（豊かさ）、PLANET（地球）、PEACE（平和）、PARTNERSHIP（パートナーシップ）に対応している。