- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
デジタル化推進と新領域の創出
2020（令和２）年度には、新ビジネス創出に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）および既存領域の強化、業務効率化に向けたデジタル化の推進を加速するため、不動産企画部内に「デジタル戦略推進室 *１ 」を設置し、前年度に設置した不動産テックプロジェクトチームの活動と連動し、不動産関連データの蓄積・活用、業務フローのデジタル化などを推進。証券化・カストディ業務では、送金・仕分けオペレーション自動化、カストディOCRにより、１カ月当たり約1,500時間の削減効果が見込まれた。
2021年３月には、日本で初めての証券化商品を裏付けとするセキュリティ・トークン *２ の発行にあたり、資産金融部と連携し、信託受託者の立場で携わった。セキュリティ・トークンはデジタル証券とも呼ばれ、既存の証券をブロックチェーンに乗せてデジタル化することで管理を容易にし、小口の投資家に販売しやすくする仕組みである。なお、このセキュリティ・トークンは格付投資情報センターから「a-1」の格付を取得した。セキュリティ・トークンは、ESG・SDGs等の社会的なテーマと投資家をつなぐ方法の一つとして期待されている。