- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
７ 運用ビジネス
運用ビジネスの重点施策
三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントを中心に資産運用サービスを提供する運用ビジネスにおいては、中期経営計画（2020～2022年度）の重点施策として次の４点を掲げた。
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伝統的資産運用とプライベートアセット機能の強化
日本・アジアで最大級の資産運用残高を有するグループとして、運用力にさらに磨きをかけ、グローバル市場でもプレゼンスを発揮。運用会社各社が提供する伝統資産アクティブ、パッシブ、マルチアセット、スマートβといった高流動性資産による従来のソリューションに加え、貸出債権、不動産、プライベートエクイティ（非上場株式）といったプライベートアセットへの投資領域の拡張を目指す。 -
グローバル展開の加速
運用会社間の競争などによる運用報酬への低下圧力が強まるなか、運用ビジネスの持続的な成長を実現するために、グローバル展開の重要度が高まった。運用会社各社の特長を生かした海外ビジネスの拡大に加え、海外の運用会社への提携戦略（出資などを含む）を通じてグループとしてグローバル展開を加速する。 -
顧客基盤の拡大
グループの運用機能を最大限に生かし、さらに多くの機関投資家、DCのお客さまに対して最適なソリューションを提供。国内リテール市場においては、投資家の長期にわたる資産形成に資するファンドを提供してさらなるプレゼンス向上を目指す。また、当グループの有する資産運用ノウハウを、スカイオーシャン・アセットマネジメントとJP投信に提供することを通じて、地域金融機関等の幅広いお客さまに資産運用サービスを展開する。 -
社会課題解決への貢献
当グループは、PRIをはじめとしてさまざまな国際的イニシアティブに参画し、グローバルベースで先駆的なESG活動を行ってきた。ESGを考慮することにより、中長期的な投資リターンの最大化を目指す。また、国内外の幅広い投資先企業を対象としたエンゲージメント活動を通じ、社会課題解決や企業価値向上を図る。