- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
価値創造プロセス整備のための機構再編
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、さまざまなステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022（令和４）年４月、機構再編を実施。個人トータルソリューション事業を「個人事業」、法人トータルソリューション事業に証券代行事業を統合して「法人事業」、法人アセットマネジメント事業と受託事業を統合して「投資家事業」とし、「資産管理事業」を投資家事業内事業とした。また、「プライベートバンキング（PB）」と「資産形成層（職域）」をそれぞれ個人事業、法人事業、投資家事業の横断領域とした。
こうして2022年度には従来の９事業から、３顧客性事業（個人、法人、投資家）、２プロダクト事業（不動産、マーケット）、１事業内事業（資産管理）と２横断領域（PB、職域）の６事業２横断領域となった。経済主体を個人、法人、投資家の中核３事業として大きく括ることにより、同一セグメントに対する他事業プロダクトを含めた最適ソリューション提供を強化し、既存のトータルソリューションモデルを維持しつつ「信託型金融仲介モデル」への進化を推進。経済主体別の縦ラインの強化に加え、事業を組み合わせてずらすことによって勝算の高い領域を探索した。なお、プロダクト事業については所管する事業のプロダクトをすべての経済主体に提供し、専門性・採算性を狙うこととした。
また、「人生100年時代」「カーボンニュートラル」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン」を全社共通の重点テーマに据え、サステナビリティ推進部（経営企画部 部内部）が横断的な取り組みを担い、当社と三井住友信託銀行の経営企画部内に専担部署としてカーボンニュートラル企画推進部を新設。あわせて、企業のブランディング等を統括するためのコーポレートコミュニケーション部（CC部）を新設した。
新たな価値の創造に向けた機構再編（2022年度）