- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
金融リテラシー向上のサポート
バブル崩壊ごろまでの高金利の時代には、貯蓄によって老後の資金を確保することができた。しかし、低金利の今は、早い時期から長期にわたる資産形成を行うことが重要である。そこで、未来を担う次世代に対し、当グループの知見や経験を共有し、金融リテラシー向上をサポート。2020（令和２）年10月には、三井住友トラスト・資産のミライ研究所が、人生100年時代における個人の資産形成の課題や悩みに対し、安心できるミライに向けてどのように考え、準備していけばよいかをまとめた書籍『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』を出版。2022年度からは高校生向け *１ の「資産形成リテラシー教育」にも注力し、2023年度には小中学生まで対象を広げて全国116校・約１万5,000人への金融教育を実施。出前授業の様子は各地で注目され、新聞等でも取り上げられた。
2018年６月の民法改正による成年年齢の18歳への引き下げを踏まえ、2022年度施行の高等学校新学習指導要領では、生活における経済と社会との関わりについて、拠出（投資）したお金が、将来の生活、地域・社会に還元されることなどを把握させ、生涯を見通した生活における経済の管理や計画、リスク管理の考え方については老後の備えのほかに、事故や病気、失業などのリスクへの対応策も必要であることを理解させ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）を把握させることなどが盛り込まれた。
『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』