- 第１編
- 第１章 - 信託制度の確立と発展 1922～1974
支店の増設
国民貯蓄増強政策のもと、1928（昭和３）年以降、支店の設置を禁止していた大蔵当局は、1940年に５年以上の長期金銭信託に重点を置くことを条件として、信託会社の支店の新設を容認する方針に転じた。
インフレのもと低金利政策がとられたことで、金銭信託の実績配当率と預貯金の利子率との格差が大幅に縮小し、金銭信託が不振に転じた信託各社では、続々と金銭信託を吸収しやすい大都市に支店を開設する。
三井信託は1940年に名古屋支店、41年に福岡支店および京都、横浜の各出張所、住友信託は1940年に名古屋支店、41年に京都支店、42年に西宮、神戸の各出張所を開設したが、出張所については長期金銭信託のみに業務範囲が制限された。
三井信託名古屋支店開店のポスター