- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
２ 世界金融危機後の持続可能性の追求
「21世紀金融行動原則」の策定――金融界における持続可能性の追求
当グループは、2011（平成23）年10月に起草された「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則） *１ 」に署名した。この原則は、環境省が事務局となり、銀行、保険、証券、資産運用会社等の金融機関が起草委員会を立ち上げ、およそ１年の議論を経て策定したもので、すべての金融機関に適用される「原則」と、「運用・証券・投資銀行業務」「保険業務」「預金・貸出・リース業務」に適用される３つのガイドラインで構成された。環境や社会に関わる問題が国内外に山積するなか、これらの問題を解決に導き、持続可能な社会を形成するには、お金の流れをそれに適合したものに変える必要があり、その役割を担う金融機関への期待が高まっていた。金融業界が自主的に策定したこの原則は、期待に真正面から応える意欲的な取り組みとして高い評価を得た。
当グループは、起草委員会において「総論・フォローアップワーキンググループ」の座長を務め、策定の中心的な役割を担った。本原則の署名を踏まえ、当グループのCSR活動を一層積極的に推進するとともに、他の署名機関と連携しながら持続可能な社会の形成に貢献した。
〈21世紀金融行動原則〉
- 持続可能な社会の形成に向けた最善の取り組みの推進
- 環境産業などの発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供
- 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立った取り組みの推進
- 多様なステークホルダーが連携した取り組みへの参画
- 省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減への取り組み
- 経営的な課題であることの認識と情報開示
- 環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上