- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
２ ダイバーシティと人権方針
ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活躍については、2016（平成28）年４月の女性活躍推進法施行に先立ち、経営統合直後から積極的に取り組んだ。まずリテール店のコンサルティング営業課長、営業事務課長を中心に、2012年３月末に70名であった女性管理職（課長クラス以上）を９月に84名に増員する計画を立て、女性社員情報交換会を開催して役割拡大に向けた意識変革を促すなどの施策を推進。2015年度には、男性社員の育児休業取得促進のため、５営業日以内の育児休業の事前申請期間を１カ月前までから１週間前までに短縮し、また介護休暇・看護休暇について１日単位から半日単位の取得を可能とするなど、両立支援制度を拡充するとともに、女性課長級登用計画を2016年３月末150名、2020年３月までに300名（女性比率約11％）とした。
2016年度には産休・育休者がスムーズに業務に復帰できるよう、産休・育休中の過ごし方や復帰に向けた準備・心構えなどをまとめたハンドブックを作成・配布する一方、管理者向けに育児中の社員に対するマネジメントにおける留意点をまとめたハンドブックを配布し、両立支援に向けた意識を醸成。2017年度には配偶者の転居に伴う異動を認める制度を創設した。
さらに2016年10月、社会のダイバーシティへの認知・浸透が進むなか、多様性を重んじる企業文化とダイバーシティ推進を相互に関連させてダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進の取り組みを加速するため、三井住友信託銀行人事部内にダイバーシティ＆インクルージョン推進室（D&I推進室）を設置。D&I推進室は、人事部の専任担当者と各事業統括部のメンバーで構成され、社員個人の働き方の多様性を進めるとともに、企業価値の向上につながる各事業の実情に合った施策を推進した。
当社はすでに経営理念の中にD&I推進のコンセプトを取り入れ、注力してきたが、D&I推進がビジネス界の一大潮流となり、ESGを重視する長期投資家の関心が高まっていることも踏まえ、2017年10月には当社人事部内にもD&I推進室を設置し、グループ全体での取り組みを強化した。重点取り組み事項は、女性活躍推進、人権・LGBTへの理解推進、障がい者の活躍推進、グローバル人材の活躍推進、両立支援等である。また、人事部統括役員、経営企画部統括役員、業務管理部統括役員をメンバーとした、D&I推進委員会を、四半期に一度開催し、グループ会社からゲストスピーカーが参加し、各社のD&I推進の取り組みを共有している。
D&Iレポート第１号