- 第２編
- 第２章 - The Trust Bankへの進化――「第２の創業」 2017～2019
人材・業務インフラの強化
中期経営計画の目標として掲げた「人材・業務インフラの強化」のうち、人材の強化では、部の枠を越えた効果的な人材配置の実現、事業内連携の強化を目的として、2017（平成29）年度に「短期トレーニー制度」を導入。２週間をめどに下記のカリキュラムを実施し、他部署の業務、プロ投資家の思考や物件に対する評価方法を知りたいなどの若手の声にも応えた。
- 受入店部マネジメント層との事前・事後面談
- 受入店部が担当する顧客特性や業務内容に関する理解（座学）
- OJT社員の顧客往訪への帯同による営業・セールス等の実体験
- 懇親会等開催による人的つながりの拡大
2018年度にはチャレンジを積極的に評価する仕組みを構築し、事業内配置転換を支える研修・サポート体制を強化。育成マニュアルおよび研修用動画等を整備し、新任者を対象として、2019（令和元）年度にテキスト＋課題を用いた集合型「アウトプット型学習」を開始した（2024年度には短日数プログラムの開発により他部署にも受け入れを拡大）。
業務インフラの強化については、2016年10月、不動産事業内の情報共有・案件管理等を目的に「不動産総合情報ポータル」を導入。取引先情報、物件概要、地図情報に加え、売買・貸借などの案件情報や営業記録などを統合し、モバイル端末との連動も進めた。また、2018年度にはデジタル戦略のアイデア収集と具体的な検討・試行を目的に「デジタル戦略ワークショップ」を実施し、ノウハウ、ナレッジのデジタルによる共有を推進するとともに、不動産証券化業務では受益者の「指図書」の電子化等によって年間3,600時間を創出した。
2019年度には、次期計画への布石としてさらなるデジタル戦略の強化を掲げ、不動産テックの活用や各種データの蓄積による新サービスの検討を開始。その後、不動産総合情報ポータルは、地図検索機能を改善し、登記簿取得機能、収益管理機能を追加するなど、定期的にアップデートを重ね、業務推進に不可欠なものとなっている。