- 第2編
- 第3章 - 新たな社会課題への対応 2020~2023
Column
コロナ下の不動産事業
コロナ下の2020(令和2)年度、顧客フロント営業では、政府による緊急事態宣言の発出を受けて、電話やメールによる必要最低限の業務対応・態勢に移行。お客さま向けセミナーはWeb開催とし、仲介事業ではドローンなども活用した。そして三井住友トラスト不動産では、4月10日以降の全営業部、全センター閉店を決断(緊急事態宣言解除後の5月下旬までに出社率を抑制しつつ通常営業に復帰)。不動産投資市場の重要なインフラ機能である不動産カストディ部では、出社率を65%程度としながら、事業内各部からの応援派遣(約60人)により事業継続に努めた。
2021年度には、社内におけるコミュニケーション機会の減少への対策として、若手社員向けに「未来を拓くキャリアデザインハンドブック」を制作し、不動産事業各部の業務概要、業務に必要な知識、所属員の経歴などの情報を掲載し、社員のキャリア形成をサポートするツールとして活用。マスク着用が必須となっていたこの時期、会っていてもどんな顔の人かわからないという事態が起きていたため、顔を知ってもらうために担当者らの写真を掲載した。

「未来を拓くキャリアデザインハンドブック」