日本版スチュワードシップ・コードの策定｜100年史｜三井住友トラストグループ100年史

第２編: 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦　2011～2016

日本版スチュワードシップ・コードの策定

2014（平成26）年２月、投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すための「責任ある機関投資家^*１」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード^*２」が導入され、投資先企業が有する社会・環境問題に関するリスクへの対応状況を的確に把握することが求められることとなった。日本版スチュワードシップ・コードは、法的拘束力に縛られない自主規制だが、Comply or Explainルールが用いられ、各原則を遵守するか、遵守しないのであればその理由を説明するよう求めている点に特徴があった。三井住友信託銀行は、2014年５月に受け入れを表明し、「三井住友信託銀行のスチュワードシップ責任への対応方針」「日本版スチュワードシップ・コードの原則への対応方針」を制定した。

また、2016年２月、三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンスなどの融資にあたり、自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分な配慮をすることを求める民間金融機関のガイドラインである「赤道原則（エクエーター原則）」にも署名している。

機関投資家が投資先企業との建設的な対話を通して、その持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任のこと。スチュワードシップ責任。

スチュワードとは執事、財産管理人の意味を持つ英語で、スチュワードシップ・コードは、金融機関による投資先企業の経営監視などコーポレートガバナンスへの取り組みが不十分であったことがリーマン・ショックによる金融危機を深刻化させたとの反省に立ち、英国で2010年に策定され、これを参考に金融庁が日本版を策定した。

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