- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
人権方針と人権マネジメント
当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」において、個人の尊重を掲げ、あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値観を尊重し不当な差別行為の排除を謳っている。この方針を徹底するため、2013（平成25）年12月、人権に関する行動・判断の基準となる「人権方針」を制定した。同時に、経営企画部CSR推進室長を議長とした「人権デューデリジェンス *１ 連絡会」を新たに設置し、三井住友信託銀行の店部（海外拠点・当社グループ会社も一部含む）の人権対応状況を調査し、課題の抽出、改善策を協議する場とした。また、本連絡会に先立ち2013年１月には、人権対応状況を人権への負の影響をセルフチェックするための「人権デューデリジェンス自己チェック表 *２ 」を配信し、課題抽出を行った。この調査は年次で実施している。
2016年11月には、「人権宣言」にLGBT、障がいに対する差別の禁止文言を追加する改定を実施。これに先立ち、同年９月に「人事相談窓口（LGBT相談窓口）」を設置した。
その後、人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加え、金融機関として求められる人権課題が変化するなか、当グループで実施している「人権デューデリジェンス自己チェック表」に基づく課題抽出、改善策協議等に不十分な点があったことを認識し、2022（令和４）年に人権マネジメント体制の見直しに着手。2023年２月には人権方針の改定とあわせて、重要人権リスク（同和問題をはじめとする偏見・差別意識、強制労働・児童労働・人身売買、紛争・非人道的行為への加担）を特定し、人権デューデリジェンスに関する運営面の見直しを進めている。