グローバル化の推進｜100年史｜三井住友トラストグループ100年史

第１章

信託制度の確立と発展
1922～1974

１草創期の信託事業

「信託」の輸入と信託業の始まり信託預金の創案と特殊銀行「信託法」「信託業法」の制定三井信託の設立住友信託の設立三井家・住友家と信託会社金銭信託の飛躍的発展信託業の不振と昭和恐慌三井本館、住友ビルの完成と保管業務 Topic 草創期の経営陣と社会への想い Column 信託草創期の三井信託外国部 Column 唯一の電波メディア・ラジオと信託

２戦時体制下の日本と信託業界

証券業務への進出と信託会社の地位向上金銭信託の長短分離（長短二本立て制の採用）不動産業務と分譲事業戦時体制と経済統制支店の増設資金運用の狭隘化金融統制の強化と「兼営法」戦時体制下の諸業務

３戦争の終結と敗戦直後の苦境

戦後混乱期の経済・金融財閥解体とその影響戦時金融の清算戦時補償打ち切りと新旧勘定の分離自立への模索と新業務の検討住友信託と住友銀行との合併話信託の独立経営と３社連合 Column 三井信託の「組合新春いろはがるた」

４信託銀行としての再スタート

再建整備計画の認可と社名変更銀行業務の開始金銭信託の回復と預金の増加「三井」「住友」への社名復帰証券投資信託制度の確立貸付信託の創設貸付信託の運用 Topic 日本の高度成長を支えた貸付信託 Column 米国映画と信託による重要産業への外貨導入 Column 信託を主業として――「パンとバター」で論戦！

５高度成長期の発展

高度経済成長の到来時代の要請に応えて証券代行業務への進出金融機関の分野規制と長短分離中央信託銀行の設立証券市場の活況と公社債投信の伸長年金信託の登場と信託による社会福祉国際業務の展開 Topic 証券信託銀行構想と新信託銀行・中央信託銀行の誕生 Column 信託６社合同駐在員事務所の開設 Column テレビと信託の大衆化 Column 高度成長期の夢 Column 総資金量１兆円の達成と大銀行としての自覚

第２章

国際化・自由化と社会の
多様化　
1975～1990

１安定成長への移行と国際化

安定成長への移行と「２つのコクサイ化」公益信託の取り組み「ビッグ」の登場と資金量の増大

２顧客ニーズと業務の多様化

遺言信託の開始財務コンサルタントの誕生ファンド・トラストの開発 Column いまも力を発揮する住友銀行からの営業譲渡店

３バブル経済の発生と業務拡大

バブル経済下の大型景気地価・株価の高騰土地信託の発展と再開発事業 Column 中央信託銀行の上場

４金融自由化と金融革新の萌芽

金融自由化、国際化の進展マーケット資金事業の発展証券代行ニーズヘの対応企業年金への他業態参入と体制強化インサイダー取引規制等への対応 Topic バブル期の社会と信託業界

第３章

金融激動と業界再編
1991～2010

１バブル崩壊と金融システム不安

バブル崩壊と金融経済対策阪神・淡路大震災平成不況下の金融業界金融の自由化と金融制度改革への対応

２平成不況下の信託銀行ビジネス

与信業務の変貌住宅ローンの完全自由化資産流動化業務への積極的取り組み海外事業の拡大と縮小資金調達・運用の構造変化とALM管理体制 Column 企業間連携の形

３金融システム改革と金融再編

日本版ビッグバン金融機関の破綻と金融危機中央信託銀行による北海道拓殖銀行本州地区の営業譲受住友信託銀行と日本長期信用銀行の合併の検討公的資金の導入金融再編の進展中央信託銀行と三井信託銀行の合併合意

４構造改革と金融再生プログラム

構造改革と景気回復中央三井信託銀行および三井トラスト・ホールディングスの発足金融再生プログラム下での不良債権処理住友信託銀行におけるUFJ信託銀行統合問題

５新時代の信託事業の萌芽

日本版マスタートラストの導入 J-REITへの参入リテール分野への注力と企業年金の拡大リバースモーゲージの開発女性専用住宅ローン「エグゼリーナ」オーダーメイド型「安心サポート信託」と「生命保険信託」の開発株券の電子化と日本株主データサービスの設立金融機関で先駆者となるCSR活動新たな試み

６リーマン・ショックと信託業界

長期の景気拡大と不良債権問題の収束 80年ぶりとなる「信託業法」「信託法」の抜本的見直しリーマン・ショックと世界金融危機米国サブプライムローン問題とその影響大手行の2008年度赤字決算中央三井トラスト・グループの経営動向人事アウトソーシング事業の立ち上げグループ事業戦略

７中央三井トラスト・グループと住友信託銀行の経営統合

経営統合への模索経営統合の合意統合プロセスの検討と推進グループ経営方針の策定グループ基本戦略シンボルマークの決定統合に係る承認 Topic 信託事業による社会貢献～CSRの定着 Column 社内報、計1000冊超

凡例

第１章

専業信託銀行グループとしての挑戦
2011～2016

第１節世界金融危機後の金融市場

１平成不況からの回復

東日本大震災の発生 Column 両社仙台支店の連携アベノミクスと市場拡大超高齢・人口減少社会の到来世界経済の減速と回復持続可能な開発目標（SDGs）の推進

２世界金融危機後の持続可能性の追求

「21世紀金融行動原則」の策定――金融界における持続可能性の追求国連持続可能な開発会議と自然資本宣言 D-SIBs指定 Topic 社会貢献寄付信託と特定寄付信託

第２節三井住友トラスト・グループの誕生

１ステップ1・経営統合

三井住友トラスト・ホールディングスの発足初のグループ合同店部長会議主要戦略の推進ワンバンクとしての協働活動経営健全化の推進と公的資金の完済

２ステップ2・信託銀行統合

三井住友信託銀行の発足 Column 新キャラクター「三井住友信託さん」と新マスコット「シンジル＆タクセル」新たな組織体制スタートダッシュ実現へ――「100日プラン」の推進環境に配慮した本店ビルの完成

３ステップ3・システム統合

システム統合の推進勘定系システム統合の完了ステップ3の資産 Column ステップ３完了！

４店舗の再編とエリア対応力の強化

重複店舗の集約エリア対応力の強化店舗網の拡充

第３節「The Trust Bank」を目指して

１中期経営計画（2012～2015年度）の策定

中期経営計画の位置づけ新グループの課題と成長戦略統合シナジー効果の追求と次期数値目標 2013年度見直し計画

２中期経営計画「挑戦と創造」（2014～2016年度）の策定

前中期経営計画の成果と計画の見直し新計画の中期ビジネス戦略新計画の重点施策

３事業領域拡大に向けた取り組み

事業モデル変革とグループ連携の推進グローバル化の推進国内の協業・協働戦略

４コーポレートガバナンスの強化

コンプライアンス体制金融商品取引法違反再発防止の取り組み日本版スチュワードシップ・コードの策定コーポレートガバナンス基本方針の制定マテリアリティ・マネジメントと価値創造フィデューシャリー・デューティー推進部の設置と取組方針の策定 Topic 当グループのフィデューシャリー・デューティー

５ CSR/ESG活動

CSR活動の動向 ESGエンゲージメント活動独自手法「MBIS」導入 Column 三井住友信託銀行のWith You活動

第４節グループ総合力の発揮

１リテール事業

資産運用・資産管理のメインバンクとして循環モデルの構築へ２つの事業領域基礎収益の柱、ローンビジネス税制改革とNISAへの取り組み相続・承継ニーズへの対応管理・承継型商品・サービスの隆盛資産運用商品・サービスの拡充 Column ラップ型投資信託の開発

２ホールセール事業

「戦略的パートナー」としてファンドビジネスによるプロダクトの拡大法人資産運用事業領域の新設航空機リースファンドの共同設立みさき投資との協業エバーグローリーとの提携グループ各社の動向 Column 中国金融機関への経営参画～紫金信託

３証券代行事業

「信託No.1」の奪還「株主・資本戦略のパートナー」への挑戦 Column 株主総会議長セミナーと経営者セミナー

４受託事業

「シームレス」に最高水準のサービスを年金関連業務の動向資産運用業務の動向資産管理業務における新戦略（国内資産管理）海外資産管理業務（グローバルカストディ）厚生年金基金の廃止提携戦略グループ各社の動向

５不動産事業

「圧倒的No.1」を目指して不動産総合事業化の推進――循環モデルへの進化 Column 「不動産事業行動規範５カ条」の制定グローバル展開――ナイトフランクとの提携三井住友トラスト不動産の発足 Column 認知度向上の取り組み――トラストさんと90周年事業トップリート投資法人と野村マスターファンド投資法人の合併

６マーケット事業

リスクコンサルティングの取り組みバリューチェーン一体化とリスクソリューションの本格展開事業哲学とナレッジ

７グローバルビジネスの加速

グローバル戦略営業拠点の拡充欧米での提携戦略アジアでの提携戦略

第５節「個」の見える人材集団へ

１人事戦略

新人事制度の導入「個」の把握をベースとする人事運営人材育成体制「SuMi TRUSTユニバーシティ」「人材育成No.1金融グループ」宣言

２ダイバーシティと人権方針

ダイバーシティ＆インクルージョン人権方針と人権マネジメント

第２章

The Trust Bankへの進化――
「第２の創業」 2017～2019

第１節マイナス金利時代の到来とデジタル革新

１不確実性の増大

「実感なき」長期の景気拡大米中貿易摩擦と保護主義の高まり自然災害の頻発気候変動を巡る国際的な対応～パリ協定とTCFD提言責任銀行原則（PRB）とSDGs

２マイナス金利とデジタル化への対応

マイナス金利政策の決定金融業界におけるデジタル革命

第２節ビジネスモデルとガバナンスの変革

１中期経営計画（2017～2019年度）の策定

計画策定の背景と概要～中長期で目指す姿 4つの基本方針と重点施策

２ビジネスモデル改革とグループ再編

経営体制の刷新と三位一体改革グループ再編～運用部門の集約未来創造活動の加速～ビジネスプランコンテスト「未来フェス」実施 Column 未来フェス発の第1号商品「おひとりさま信託」

３コーポレートガバナンス改革とフィデューシャリー・デューティー高度化

ガバナンス改革の沿革コーポレートガバナンス改革グループ会社の機関設計変更リスクガバナンス体制の構築フィデューシャリー・デューティー等の高度化投資信託・保険商品の評価等を行う新会社の設立業績連動型株式報酬制度の導入

４人生100年時代に向けた取り組み

信託銀行の機能を生かした超高齢社会問題への対応 Topic 金融業界の認知症問題対応力強化への貢献 CS向上に向けた取り組み Column ロビーアテンダントの制服導入

５サステナビリティビジネスの拡大

ESG経営の取り組みマテリアリティの改定事業を通じたサステナビリティへの取り組み社員への普及啓発・情報発信～Challenge for SDGs! Topic プラごみゼロ宣言 Column 「東京水道～企業の森」への参画

６デジタル戦略の強化

デジタル企画部の新設 BPRの推進その他の取り組み Column DX推進～2019年度IT賞受賞住信SBIネット銀行のデジタル戦略

第３節トータルソリューションの追求

１個人トータルソリューション事業

「ベストパートナー」を目指して人生100年応援部の新設と人生100年応援信託信託ならではの保険ビジネスモデルの確立へ生産性向上に向けたデジタル戦略信託型次世代店舗の展開商品の拡充～世代循環、承継への備えプライベートバンキング事業 UBSグループとの提携職域における資産形成層へのアプローチ三井住友トラスト・ライフパートナーズの設立三井住友トラスト・資産のミライ研究所発足 Column 銀行リテール力調査で初の総合首位を獲得

２法人トータルソリューション事業

トータルソリューション営業モデルの進化営業モデルを具現化する組織改正人材・システムインフラの強化ポートフォリオ変革の推進提携戦略シドニー駐在員事務所開設

３証券代行事業

事業モデル変革への注力ソリューション営業の強化～ガバナンスサーベイ議決権行使サービス「スマート行使」の提供ジェイ・ユーラス・アイ・アールの子会社化

４法人アセットマネジメント事業

法人資産運用事業の独立事業化パートナー化の深耕地域金融機関等との協働の取り組み Column 地域活性化に向けた取り組み～金融懇話会協業によるサステナビリティへの取り組み

５受託事業

事業モデルの変革企業型DCの基盤強化三井住友トラスト・アセットマネジメントの動向日興アセットマネジメントの動向

６不動産事業

不動産総合営業の進展人材・業務インフラの強化アライアンスの進展 Column 「ありがとう運動」の展開

７マーケット事業

リスクソリューションの進化ソリューション強化に向けた体制整備 Dシリーズの展開住宅ローン金利リスク管理の高度化業務・ITプロセス改革の推進

第４節ワークライフバランスの推進

１働き方改革とワークライフバランス

「働き方改革宣言」制定仕事と育児・介護の両立支援健康経営の推進

２人材戦略

「グループ人材育成方針」制定人材育成風土醸成の取り組み女性活躍推進の取り組みダイバーシティからインクルージョンへ日興アセットマネジメントの取り組み Column 日興アセットマネジメントのアスリート社員

第３章

新たな社会課題への対応
2020～2023

第１節コロナ禍のもとでの世界経済

１多様化、深刻化する社会課題

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大コロナ禍への対応コロナ禍収束への貢献脱炭素化に向けた取り組みグリーン水素サプライチェーン構築に向けた取り組み Topic コロナ下でのグループ経営戦略会議

２地政学的リスクの拡がり

世界的な景気減速米国の利上げと円安の進行金利指標改革～LIBOR廃止への対応バーゼルⅢ最終化合意

第２節社会的価値創出と経済的価値創出の両立

１中期経営計画（2020～2022年度）の策定

次期中期経営計画の検討存在意義（パーパス）の制定中期経営計画の位置づけと基本戦略中期経営計画の見直し

２「資金・資産・資本の好循環」

新体制の発足グループ横断による業務改善の推進ビジネスモデル変革の加速脱・政策保有株式へパーパス浸透への取り組み価値創造プロセス整備のための機構再編プライベートアセット機能の強化資産運用ビジネス高度化の取り組み

３不祥事案の発生

議決権行使書の集計過誤事案虚偽勧誘事件の発生と内部管理態勢の強化

４サステナビリティの推進

サステナビリティ推進体制の強化マテリアリティ改定へ「カーボンニュートラル宣言」の公表サステナブルファイナンスの拡大～インパクトビジネスの展開日本初となるトランジションローン契約締結テクノロジー・ベースド・ファイナンス TCFDレポート2021/2022の発行とPCAFへの加盟 Topic 「森林信託」の受託～サステナブルな森を

５デジタル戦略

戦略組織と取り組み領域デジタル戦略子会社Trust Base発足信託ビジネスプラットフォーム構築への取り組み「スマートライフデザイナー」リリース住信SBIネット銀行との協業～「三井住友信託NEOBANK」開始

第３節新たな付加価値の創造

１個人トータルソリューション事業

世代別コンサルティングモデルへの改革「人生100年時代」のベストパートナー Column 「人生100年時代」を輝かせる～「日経広告賞」金融部門最優秀賞資産形成～貯蓄から投資へ資産管理・承継商品・サービスラインアップの拡充チャネルの最適化とコンサルティング力の強化不正被害抑止の取り組み金融包摂の推進住信SBIネット銀行の上場 HDI-Japan「モニタリング格付け」「Webサポート格付け」で最高評価を獲得 Column JAPAN PARADE～シンジル＆タクセル、ニューヨークへ

２プライベートバンキング事業

新成長領域としての注力トータル・ウェルス・マネジメントに向けた取り組み Column 民事信託への注力 Column 新しいダイナースクラブが、はじまる。

３資産形成層（職域）事業

新成長領域としての事業戦略人生100年時代における資産形成サポート金融リテラシー向上のサポート

４法人トータルソリューション事業

基本戦略と重点領域の進化 ESG /エンゲージメント型トータルソリューションの推進スタートアップ企業への支援デジタル戦略の加速

５証券代行事業

持続的成長に向けた新施策ガバナンスの高度化とDXへの取り組み株主総会プロセスのDX化～「株主総会ポータル」の開発証券代行コールセンターの高度化東京証券代行、日本証券代行の合併

６法人アセットマネジメント事業／受託事業

事業ポリシーの明文化資金の好循環に向けたビジネスモデルと投資家事業の創設受託事業の再編東北大学共創イニシアティブの設立投資助言会社の設立と国内総合型インフラファンドの組成

７運用ビジネス

運用ビジネスの重点施策三井住友トラスト・アセットマネジメントの動向日興アセットマネジメントの動向

８不動産事業

不動産バリューチェーンの高度化アライアンスの強化人生100年時代の不動産サービスデジタル化推進と新領域の創出受託不動産の脱炭素化推進のサポート Column コロナ下の不動産事業

９マーケット事業

市場性トータルソリューションの強化マーケット事業が目指すビジネスモデルシステムグランドデザインの推進サステナビリティ・リンク・デリバティブグリーン成長戦略

第４節 Well-beingの好循環を目指して

１社会と社員のWell-being追求

社員のWell-being向上へ Financial Well-Beingから好循環へ

２ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

両立支援女性活躍の取り組み LGBTQへの支援ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて

田辺和夫名誉顧問との惜別

終章

独立系信託グループとして
未来をひらく

統合10年の到達点と新指標中期経営計画（2020～2022年度）の振り返り新中期経営計画（2023～2025年度）～ありたい姿と経営戦略価値創造領域における取り組み未来適合型の人事制度へ Financial Well-beingのリーディングカンパニーとして「実行・実践・実現」の加速グループ創業100年プロジェクトの展開次の100年へ

あとがき
凡例

第２編: 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦　2011～2016

グローバル化の推進

「グローバル化」によるトータルソリューション力の強化を目指す当グループは、各事業の収益基盤の拡大に向けて、海外拠点網の拡大を推進した（第４節７「営業拠点の拡充」参照）。

2012（平成24）年度にはホールセール事業において資金関連プロダクトの海外展開を推進。受託事業ではエマージングを中心としたグローバル運用における商品提供力、不動産を含めたアセットマネジメント業務などを強化するとともに、海外機関投資家からの受託に取り組んだ。

また、外部金融機関との提携、協業・協働を積極的に展開し、グループの強みと外部金融機関が提供するサービスとの融合による商品・サービスの開発、提供力の強化に努めた（第４節７「欧米での提携戦略」「アジアでの提携戦略」参照）。

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