- 第２編
- 第２章 - The Trust Bankへの進化――「第２の創業」 2017～2019
自然災害の頻発
近年、世界中で大規模な気象災害が頻発し、特に暴風雨や洪水などによる水災害の被害は非常に大きいものとなっている。日本においても、年々激しさを増す気候関連災害とその被害の拡大が顕著である。近年は豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度が大幅に増加し、それに伴う土砂災害の発生回数も増加傾向にある。2018（平成30）年の「平成30年７月豪雨」、2019（令和元）年の「令和元年東日本台風」による被害額はそれぞれ１兆2,150億円、１兆8,800億円にも上り、世界的にも屈指の大きさとなった。
水災害の激甚化・頻発化の背景には、地球温暖化の進行があると考えられており、気象庁は、「平成30年７月豪雨」の背景要因について、「地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向であることが寄与したと考えられている」とした。
2019（令和元）年には、日本の平均気温が、観測が始まった19世紀末以降最高となり、世界の平均気温も２番目に高い値となった。日本と世界の平均気温は、さまざまな変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたりで日本は1.3℃、世界では0.74℃の割合で上昇。特に1990年代半ば以降は、高温となる年が頻出している。
こうして、確実に進行しつつある地球温暖化により、異常気象等による気候変動リスクがもたらす世界経済への影響は年々拡大しつつある。気候変動対策、防災・減災対策、SDGsの一体的な達成を追求するため、国際的に連携した対応の重要性がさらに増している。