- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
受託不動産の脱炭素化推進のサポート
当グループは、2021（令和３）年10月にカーボンニュートラル宣言を公表しており、不動産領域においては、受託不動産の温室効果ガス排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも着手していくことを宣言している。三井住友信託銀行は、信託受託した不動産の脱炭素化推進をサポートするため、2022年９月、不動産信託（不動産管理信託・不動産管理処分信託）の受託者たる三井住友信託銀行が受益者に代わって非化石証書 *１ を購入する「非化石証書受託者購入サービス」を開始した。非化石証書の購入は、再生エネルギーに由来する電力の導入方法の一つで、RE100 *２ 等の国際イニシアティブへの報告にも用いることができる。このサービスは、信託機能を生かした金融機関初の取り組みであり、受益者はコストや手間を軽減しながら保有・運用物件のカーボンニュートラル化が達成でき、環境配慮を志向するテナントの満足度向上を図ることが可能となる。また、当サービスを通じて、非化石証書の流通促進、および日本全体の再生可能エネルギー割合の増加に寄与できる。
非化石電源（化石燃料を使用しない発電方法）で発電した電気が持つ「環境価値」を取り出し、証書の形で取引を可能にしたもの
企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブで、国際環境NGOであるThe Climate Group（TCG）が2014年に取り組みを開始した。環境省は2018年６月に公的機関としては世界で初めてRE100にアンバサダーとして参画している。
『お客さまの課題解決に向けた多彩な不動産機能のご紹介』（2023年10月）