- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
TCFDレポート2021/2022の発行とPCAFへの加盟
当社は、2022（令和４）年１月、２回目となる「TCFDレポート2021/2022」を発行した。当社は、気候変動問題を最も深刻な社会課題の一つとして認識し、2013年以降、ESGレポートのテーマ別に別冊版として「気候変動レポート」を発行してきたが、2020年度からはTCFD提言に沿って、当社の気候変動への取り組みを報告した *１ 。
２回目となる本レポートでは、2021年10月に公表した「三井住友トラスト・ホールディングスのカーボンニュートラル宣言」の内容や、NZBAをはじめとする国際的イニシアティブへの参画、当グループのビジネスに関する課題を横断的に検討する気候変動対応推進プロジェクトチーム立ち上げ、各種サステナブルファイナンスなど、気候変動対応に向けた取り組みについて説明。さらに、三井住友信託銀行の投融資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量の初期試算結果や海運セクターの移行リスクシナリオ分析結果も記載した。
また、当社は金融機関の投融資ポートフォリオ等におけるGHG排出量の計測・開示手法を開発する国際的なイニシアティブである「Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）」に加盟した。気候変動対応推進プロジェクトチームにおいて、GHG排出量初期試算等の活動を進めていくなかで、さまざまな課題に直面し、国際的なイニシアティブを含む外部との連携が重要だと改めて認識したためである。PCAFは、世界各地域から180以上の金融機関が加盟し、北米、中南米、欧州、アフリカおよびアジア太平洋地域に急速に拡大している。この加盟を通じて、世界全体のGHG排出量の削減に貢献するとともに、当グループがカーボンニュートラル宣言で公表しているGHG削減目標についても、達成に向けて着実に進捗させることとしている。なお、サステナビリティ関連の受賞歴については表のとおりである。
サステナビリティ関連各賞