米国の利上げと円安の進行｜100年史｜三井住友トラストグループ100年史

2021（令和３）年以来、円安ドル高が加速し、2022年10月には151円台と1990（平成２）年以来となる円安水準を記録した。歴史的なドル高および円安の背景には、米国でのインフレ高進とそれに伴う米FRB（連邦準備制度理事会）による大幅な利上げ、日本における低インフレ下での日銀によるマイナス金利継続、その結果としての日米金利差拡大があった。米国では、インフレ率が1982（昭和57）年以来の高水準^*１となり、その抑制に向けてFRBは政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利を2007年以来の水準まで引き上げた。

これに対し、日本では賃金が伸び悩むなか、日銀が10年物国債利回りを最大でも0.25％に抑制するというイールドカーブコントロールを続けており、10年物国債の日米金利差は2020年７月の0.6％台から2022年10月には3.7％台まで拡大した。FRBは、引き続き金融引き締めを進展させており、2022年12月のFF金利の誘導目標範囲を4.25～4.50％に引き上げ、今後の利上げについても、物価上昇率が２％に戻ると確信できるまでは利下げを考えないとした。政府は、円買い介入を行ったが、単純な為替受給調整では効果は限られており、過度な円安水準の是正に向けては、貿易収支赤字や成長率鈍化等への対策も課題となっている。

消費者物価上昇率は、2022年６月に前年同月比で9.1％まで上昇したのち、11月は7.1％に低下した。

日米金利差とドル円レートの推移

株価の推移

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