- 第1編
- 第3章 - 金融激動と業界再編 1991~2010
J-REITへの参入
2000(平成12)年11月、「投資信託及び投資法人に関する法律」が改正され *1 、日本でも不動産投資信託(J-REIT)が解禁された。日本における第1号投資法人は、2001年9月に上場した三井不動産系の日本ビルファンド投資法人(NBF)および三菱地所系のジャパンリアルエステイト投資法人(JRE)であり、中央三井信託銀行は、NBFの資産保管業務と名義書換業務を受託。住友信託銀行は、JRE の一般事務および資産保管業務を企業グループの垣根を越えて受託した。
続いて中央三井信託銀行は、2002年7月にケン・コーポレーション、日興ビルディング、三井住友海上火災保険と共同でプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社を設立し、2002年9月にプレミア投資法人が日本で6番目の投資法人として東京証券取引所(不動産投資信託証券市場)に上場 *2 。その後、第二弾のJ-REITとして三井物産、ケネディクス *3 と共同で日本初の物流施設特化型REITである日本ロジスティクスファンド投資法人を設立し、2005年5月に上場した。
一方、住友信託銀行は、2004年10月に王子不動産、新日鉄都市開発と共同でトップリート・アセットマネジメントを設立し、同社が資産運用を行うREITであるトップリート投資法人が2006年3月に東京証券取引所に上場した *4 。
信託業界全体における資産流動化型信託の信託財産額は、2001年度末時点で約20兆円であったが、2006年には約63兆円に成長。その後も60兆円規模で推移していった。
1998年に証券投資信託法に証券投資法人制度を導入し、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に改正、2000年の改正で現在の名称に変更
2021年4月、プレミア・リート・アドバイザーズがNTT都市開発投資顧問と統合し、NTT都市開発リート投資法人に商号変更

資産流動化型信託の伸長