- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
マテリアリティ改定へ
当社では、社会的価値創出と経済的価値創出の両立のあり方を踏まえ、経済や社会の情勢変化、ステークホルダーからの要請なども考慮に入れ、中長期的な重要課題（マテリアリティ）を特定している。2015（平成27）年度に初めて14項目のマテリアリティを特定し、2019（令和元）年度に17マテリアリティへの改定を実施（第２章第２節５「マテリアリティの改定」参照）。2020年度には、マテリアリティを「インパクトマテリアリティ」「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」「財務マテリアリティ」の３つに区分し、中期経営計画との整合性を図った。
2022年度には、気候変動対応への社会的要請の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大、地政学的対立の顕在化など、2019年度以降の経済、社会情勢の変化も踏まえ、世界４大会計事務所が中心になって取りまとめた「ステークホルダー資本主義の進捗の測定：持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して」における共通指標（コモンメトリクス）を起点に網羅性を確認し、従来の17項目を見直して27項目からなる「マテリアリティテーマ」を抽出。さらに、実効性を高め、当グループ固有の強みに適合させるため、パーパスと経営戦略上のテーマから実現したい社会と価値に関する項目に整理し、当グループの独自性を備えた内容で３区分11項目のマテリアリティを特定した。
当グループのマテリアリティ（2022年度）
当グループは、パーパスのもと「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、３つの価値創造領域において信託の力を活用した社会課題解決型ビジネスを推進し、価値提供を目指した。マテリアリティの特定においてもこの点を反映したことで、新たなマテリアリティのインパクトマテリアリティのうち、「人生100年時代」「ESG／サステナビリティ経営」「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」は、３つの価値創造領域と符合することとなった。