- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
信託ビジネスプラットフォーム構築への取り組み
2020（令和２）年２月、相続発生後の名義変更等の手続きの短縮化のため、金融業界横断により、デジタル技術（ブロックチェーン）を活用した協働実証実験を開始した。当グループは、人生100年時代の到来を見据え、相続手続きの負担軽減と迅速化による円滑な資産移転を実現するため、2019年８月以降、安心・安全かつ迅速な相続手続きが可能となる日本初（当社調べ）の「相続プラットフォーム」構築に向けて、社内で実証実験を実施。そして、透明性の高い書類管理のためのブロックチェーンの有効性と、デジタル化による手続き時間の短縮が確認できたことから、主旨に賛同した金融機関各社と、協働して実証実験を行うこととなった。
本実験では、相続手続きのうち、遺言執行手続き、残高証明書発行、確認等について、ブロックチェーンを活用し、参加金融機関が必要書類のデジタル化・共有化による一連の業務を実施することで、手続き期間の短縮化を検証。遺言執行業務では、金融機関間で大量の書類を郵送する必要があるが、相続プラットフォームの構築によって、金融機関における事務効率化を実現し、お客さまにとって手続き期間の大幅短縮という価値向上を目指した。