民事信託への注力

「民事信託」とは、家族や親族、あるいは家族が設立した一般社団法人等が、家族間の信頼関係をもとに受託者となる信託のことを指し、信託銀行や信託会社のような専門家が受託者となり「信託業」として信託を受託するもの（商事信託）とは区別される。民事信託の大半は、高齢者の財産における成年後見の代替および遺言の代替を目的とする福祉型の信託である。しかし、信託には柔軟性があることから、相続対策や財産の有効活用、将来の財産処分、余裕資金の運用等への今後の利用拡大が期待されている。

2016（平成28）年５月、当グループは、全国展開している銀行では唯一、全店で民事信託サポートの取り扱いを開始。現在、民事信託の管理残高は1,000億円を超えており、民事信託の受託者に幅広い商品・サービスを提供することで人生100年時代の課題解決および世代循環の促進に寄与している。プライベートバンキング事業の中期経営計画（2020～2022年度）では、「高齢資産家層向けの財産管理」が重点施策の一つに掲げられ（本項「新成長領域としての注力」参照）、民事信託を支援する専門士業との連携を全国へと展開し^*１、民事信託の制度普及をさらに進めた。

2020年11月東京弁護士会（日本最大）と提携、2021年１月から民事信託の組成を希望するお客さま向けの弁護士紹介制度を開始。以降、神奈川県弁護士会（2022年４月開始）、大阪弁護士会（2022年７月開始）、千葉県弁護士会（2023年４月開始）、愛知県弁護士会（2023年12月開始）、兵庫県弁護士会（2024年４月開始）と連携を拡大。その他、四国や九州の弁護士会連合会の定期大会での基調講演、公認会計士・税理士・司法書士会等全国士業団体への民事信託に関する勉強会の提供など、多方面に展開している。

信託口口座申込数の推移

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