- 第２編
- 第２章 - The Trust Bankへの進化――「第２の創業」 2017～2019
６ 不動産事業
不動産総合営業の進展
不動産事業では、中心的業務である法人向け不動産仲介において、国内トップクラスの実績を重ね、グループ各社との連携に加え、地域金融機関や海外金融法人など外部のネットワークも生かして不動産収益を向上させた。前中期経営計画において取り組みを開始した不動産総合営業の成果もあって、計画最終年度の2016（平成28）年度、経営統合後初めて不動産事業の連結粗利は500億円に到達し、2017年度からスタートする３カ年の新計画では550億円を目指して事業モデルを再構築することとした。
新事業モデルの骨格は「不動産総合営業によるベストパートナー化の推進」「継続的な顧客基盤拡大」「各活動を支える人材・業務インフラ強化」とされ、基本的に前計画の路線を踏襲するものであったが、新計画では、「ファイナンス」および経営・事業戦略分析に基づく「戦略立案機能」の強化が加えられた。こうして、この時期にはお客さまが保有する不動産のステイタスや課題を深く理解し、中長期的な不動産マネジメントサイクルに応じた最適なトータルソリューションを継続的に提供することで差別化とベストパートナー化を推進した。
なお、2017年４月の組織改正では、それまで大阪本店の不動産営業部が所管していた鑑定、建築コンサル、土地信託業務のマネジメントラインの見直しが実施され、東京本社の不動産コンサルティング部に集約された（2019（令和元）年４月、不動産受託推進部に再編）。