- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
デジタル戦略の加速
2020（令和２）年度には、デジタル技術やデータの利活用を通じた新しい価値創造を目指す取り組みを加速。2019年度から当グループ初のアジャイル開発手法で継続的に機能向上を図っている「法人営業支援システム（SFA）」を起点として、営業情報の集約、営業戦略や提案活動をデータ化し、蓄積、データドリブン営業等への利活用を進めた。さらに、スタートアップ企業等とのアライアンスを通じ、技術革新や非金融領域を含む新たなソリューション開発としてセキュリティ・トークンや情報銀行等の検討が進展した。
このほか、抜本的な業務効率化に向けた与信プロセスのペーパーレス化、BPR（Business Process Re-engineering）のため、「与信プロセス再構築プロジェクト」を実施。2020年度の電子契約、稟議ワークフローのリリースを起点にシステム内での与信業務完結に向けて段階的に各領域のデジタル化を実現した（2022年度に自己査定ワークフロー、2023年度に伝票ワークフロー）。2022年度には、デジタル技術を活用した組織・オペレーション改革として、非対面営業へのトライアルを開始、海外拠点へのバーチャル駐在員も導入している。