- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
ESG /エンゲージメント型トータルソリューションの推進
当グループは、中期経営計画（2020～2022年度）において、法人トータルソリューション事業が対応すべき社会課題として「日本経済・企業の持続的成長（財務・非財務の両面の課題への対応）」を掲げた。成長戦略としてESG /SDGsへの対応を強化する企業が急増するなか、当事業では、上場企業グループおよびスタートアップ企業を強化セグメントと位置づけ、セグメントに応じた戦略を一段と加速させた。上場企業グループでは、ESG/エンゲージメント型トータルソリューションを重要領域として組織・情報体制を整備し、収益化を追求。オーナー企業については、貸出・不動産ソリューションに加え、UBSとの連携によるソリューションによって法人・個人の両面において取引を拡大。また、スタートアップ企業を中長期的な収益基盤と位置づけ、証券代行ソリューションに加えて、デット・エクイティファイナンス機能やビジネスマッチング提供機能の強化を図った。
2021（令和３）年度には、これまでの方針を踏襲しつつ、専業信託という独自のビジネスモデルを生かした信託銀行型金融仲介モデルへの進化を新たな戦略のポイントとして掲げた。また同年度に政策保有株式の保有方針が抜本的に見直されたことを受け、そこから捻出された資源をESG関連プロダクトやデジタルなど重点戦略分野に配分し、取引関係の土台を政策株から「付加価値・ソリューション提供力」へと進化させることとした。また、脱炭素社会実現など社会課題解決の重要性の高まりを踏まえ、2021年４月にはESGソリューション活動をさらに強化・推進するため、ESGソリューション企画推進部を設置した。
サステナブルファイナンスの長期目標については、「社会課題分野への資金供給」を注力分野の一つに掲げ、2021～2030年度の10年間で累計15兆円を設定している。また、トランジション・ファイナンスなど、高品質な案件に積極的に取り組み、リーディングポジションを堅持するとともに、投資家に対する運用機会提供拡大に注力している。
〈インパクトエクイティ投資における投資方針＆投資戦略〉
［投資方針］
- 当グループのパーパスである「信託の力で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」の実現
- サステナビリティ経営の推進に向け「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」、「資産運用・資産管理ビジネスの拡大」の実現
- 資金・資産・資本の好循環への貢献に向け「個人・企業・投資家の循環構造を繋ぐ結節点」「信託の転換機能（資産転換・能力転換・時間転換）を活かした価値提供」の実現
［投資戦略］
- 2030年の未来社会に向けた社会課題の解決等、ポジティブ・インパクトの創出を目指す取り組みに対し、意志を持った自己勘定によるインパクトエクイティ投資を行い、日本のインパクトエクイティ投資市場の先駆者として、社会課題解決に向けた挑戦・取り組みを資金面からサポートする
- 投資家資金の還流を促し、「資金・資産・資本の好循環」の実現を目指す（市場・投資機会創造）
- 主な中長期KPI（2030年度）を、「自己勘定投資0.5兆円」、「投資家AUM2.0兆円」とする
- インパクトの創出と投資リターン獲得の両立を目指し、社会実装までの時間軸、難易度等を考慮した分散投資を行い、ポートフォリオ全体で創出するインパクトならびに投資リスク・リターンの管理・コントロールを行う
- インパクトエクイティ投資の提供を通じ、インパクト創出、投資収益の獲得、投資家展開、政策保有株式によらない顧客との新たな絆の構築を目指す
インパクトビジネスの仕組み