- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
LGBTQへの支援
当グループは、グループを挙げてダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進に取り組み、住宅ローンをはじめとする事業においても配偶者・家族の定義に同性パートナーを含めている。加えて、地方自治体と共同で情報冊子を作成し、各地域におけるLGBTQの理解促進に努め、LGBTQに対する課題や共通認識を持つ企業や各種団体との連携強化も推進している。2021（令和３）年11月、当社は婚姻の平等に賛同する企業を集めるキャンペーン「Business for Marriage Equality」 *１ 、日本における「LGBT平等法」の制定を目指すキャンペーン「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 *２ 」への賛同を表明。これにより、一人ひとりがありのままの自分でいられる働きやすい職場環境を整備し、Well-beingの実現を図るとともに、多様な生き方や価値観を互いに尊重し合えるより良い社会の実現を目指した。
当社は2019年度、2020年度および2023年度にLGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体wwP（work with Pride）による、LGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価「PRIDE指標」 *３ において、グループとして最高評価の「ゴールド」を受賞 *４ 。また三井住友信託銀行は、コレクティブ・インパクト型の取り組み *５ を実践する企業を表彰する「レインボー」を2021年度から３年連続で同時受賞した。2017（平成29）年度と2018年度には三井住友信託銀行が２年連続で「ゴールド」を受賞したが、2019年度からグループ内に取り組みを拡大し、グループとして「ゴールド」を受賞した。なお、日興アセットマネジメントは2019年度以来、５年連続でゴールドを受賞している。
日本における婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化することを目的とした、公益社団法人Marriage for All Japan（MFAJ）、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営するキャンペーン
日本において性的指向や性自認による差別を禁止し、誰もが平等に扱われる職場・社会づくりを実現することを目的とした「LGBT平等法」の導入を目指して、一般社団法人性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称 LGBT法連合会）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アスリート・アライ、オール・アウトの４団体が協働し、企業や団体などに賛同を呼びかけているキャンペーン
2016年に策定された日本で初めてのLGBTQ施策評価指標。各企業・団体などの、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）について採点し、総合結果を「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の３段階で評価する。
2019年度の受賞対象は三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、2020年度には前記に三井住友トラスト・ビジネスサービスが加わり、2023年度には三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト・ビジネスサービス、日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・カード、三井住友トラストクラブ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、日本カストディ銀行、三井住友トラスト・ライフパートナーズ、三井住友トラスト総合サービスに拡大
「（企業や行政、NPOなどの）異なるセクターから集まった重要なプレーヤーたちのグループが、特定の社会課題解決のため、共通のアジェンダに対して行うコミットメント」と定義されている。
LGBTQの当事者とその支援者(Ally)とともに「“性”と“生”の多様性」を祝福するイベント「東京レインボープライド」（2024年４月）パレード