- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
住信SBIネット銀行の上場
2021（令和３）年10月、三井住友信託銀行、SBIホールディングスおよび住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行が東京証券取引所へ上場申請を行ったことを発表した。2007（平成19）年９月に銀行免許を取得し、インターネット専業銀行として営業を開始した住信SBIネット銀行は、インターネットによる利便性の高い金融サービスを提供することで、個人のお客さまを中心に顧客基盤を拡大してきた。また、さまざまな異業種のパートナー企業に対してBaaSを提供するネオバンク事業の推進に注力するなど、新たなビジネスモデルの構築を進めている。当グループでは、インターネットチャネルの一つとして住信SBIネット銀行を活用してきた。同社は、上場により、認知度、信用度の向上を図り、システム投資等に向けた独自の資金調達手段を確保するとともに、独立性を高め、中立的プラットフォーマーとしてBaaSの展開を加速させ、さらなる成長を目指した。
2022年２月、住信SBIネット銀行の東京証券取引所への新規上場が承認された。しかし、同年３月、ウクライナ情勢の影響や市場動向などさまざまな環境の変化を総合的に勘案し、住信SBIネット銀行は募集株式発行および株式売出しを中止し、上場手続きを延期することを決めた。それに伴い、三井住友信託銀行、SBIホールディングスも株式売出しを中止した。その後、東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認された事案の公表など、市場に動きが見られる状況になったことから、2022年10月に再度、上場申請を行い、翌2023年２月に承認、３月に東京証券取引所スタンダード市場に上場した。なお、2023年３月時点の口座数は614万6,000口座であった。
住信SBIネット銀行の貸出金および預金残高の推移