- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
２ 「資金・資産・資本の好循環」
新体制の発足
当社および三井住友信託銀行は、2021（令和３）年１月開催の両社の取締役会において、同年４月１日付の代表執行役等の異動を決定。三井住友トラスト・ホールディングスの取締役執行役社長には高倉透、三井住友信託銀行の取締役社長に大山一也がそれぞれ就任し、新体制がスタートした。
高倉透社長・大山一也社長就任ポスター
新マネジメント体制は、目指す姿の一つとして、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を掲げ、2021年度については、以下の３点を「ビジネス・財務戦略上の重点取組事項」と位置づけ、５月に以下のリリースを出した。
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業務品質の向上・高度化
当グループが受託している株主総会の議決権行使書集計業務において、長年にわたり、不適切な取扱いを行っていたことが判明し、また信託銀行の元社員が、お客さまの金銭を着服するという不祥事件も発生した（本節３「不祥事案の発生」参照）。これらは、当グループに対する期待や信頼を損なう事態であり、大変重く受け止めている。高い業務品質は、信託グループの強さの源泉であり、お客さまや社会からの信任の基礎であることを改めて認識し、ステークホルダーからの期待に応え、またそのご期待を上回る業務の品質向上・高度化に努める。 -
信託グループらしいビジネスの加速
社会構造の転換、社会課題の顕在化・加速化が進むなか、個人のお客さまにおいては、自らの将来のため、老後のため、また次世代のために、安心・安全にライフステージや世代間の資金等の循環ができる商品・サービスが求められている。企業のお客さま、また資本市場においては、脱炭素やイノベーションなど、社会課題解決に必要な領域へ資金・資産・資本を循環させることがますます求められている。当グループは、「循環」をキーワードとしつつ、「信託」をコアとした多様なサービスを用いて、お客さま、そして社会に付加価値の高いサービスを提供し、社会へのポジティブなインパクトを創出することで、社会と当グループの持続的・安定的成長を目指す。 -
政策保有株式の削減
当グループでは資本効率向上の一環として、かねて継続的に政策保有株式の削減に取り組んできたが、依然として自己資本に対する保有金額が大きく、財務上の重要な課題となっている。新マネジメント体制のもと、政策保有株式の削減に向けた取り組みを大きく加速する。また、政策保有株式の削減は、当社財務面における資本効率性改善だけでなく、日本の資本市場の循環の向上にも寄与するものと考えている。なお、企業のお客さまにはこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供するとともに、お客さまの資本・株主戦略も踏まえつつ、対話を通じて政策保有株式の削減に理解してもらえるよう進める。