- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
２ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
両立支援
当グループは、ライフスタイルに応じた働き方、ライフイベントに左右されないキャリアの実現を目指し、両立支援制度の拡充と風土醸成に取り組んでいる。産休・育休中の社員に対しては、定期的な情報提供に加え、復職後のキャリア形成やスムーズな職場復帰をサポートするセミナーの開催など、育児と仕事の両立に取り組む社員が活躍できる職場づくりを推進した。介護との両立については、両立ハンドブックの配布や従業員組合との共同による「仕事と介護の両立セミナー」の開催などを実施しており、2020（令和２）年４月からは行動計画に「年１回、介護制度に関して制度や風土に関する意識調査を行い、評価得点を肯定的と評価できる『60』点以上とする」という目標を設定し、介護制度の改善や制度を利用しやすい風土醸成に取り組んだ。このほか、がん治療や不妊治療と仕事との両立 *１ 、男性の育児休業の取得推進（2020年度取得率 *２ 105.6％）など、多様な働き方をサポートする体制を整備している。
また、2022年度には産前・産後に男性社員が長期の育休を取得可能とするベビーケア休暇を新設し、翌2023年度には育休からの早期復帰に向けて１歳未満の子を持つ社員に対し、復職後の家事代行や食事宅配サービスなどに月５万円を給付する支援を開始。これからも仕事と家庭の両立を支援し、社員の自律的なキャリア形成を推進することとしている。