- 第2編
- 第3章 - 新たな社会課題への対応 2020~2023
Financial Well-Beingから好循環へ
当グループは、信託グループの機能を生かし、お客さまのFinancial Well-being向上を目指しているが、社会的・経済的価値創出の担い手である社員自身のFinancial Well-Beingを向上させるため、社員の資産形成支援を強化。確定拠出年金では、投資信託の選択率が7割を超え、自己資金を上乗せして積み立てるマッチング拠出も約7割(2022年4月現在)が活用している。2022(令和4)年入社の新入社員には、資産のミライ研究所、年金関連本部、グループ会社(三井住友トラスト・ライフパートナーズ)のノウハウを結集した教育プログラムを提供し、投資信託およびマッチング拠出の選択率は9割を超えた。また、三井住友信託銀行では、平均寿命・健康寿命の伸長に合わせて、長く生き生きと働くことのできる環境づくりとして、2021年4月、定年を65歳に延長した。
2022年度には、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できるよう、新たな株式インセンティブとして全社員を対象にRS信託 *1 を導入し、2023年4月に1万人を超える社員が株式の交付を受けた。あわせて、持株会の奨励金を従前の8%から20%に引き上げ、年間拠出額が2.5倍に増加した。年代別で見ると、20代から30代の若手・中堅層の増加率が目立った。パーパスに込めた経営の想いを社員と共有し、中長期的成長への意識醸成を促す同制度は、社会課題解決と当グループの成長につながる取り組みとなっている。

Financial Well-Being新聞広告(2022年3月)