- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
人生100年時代における資産形成サポート
当グループは、Financial Well-Being向上のために、企業年金制度や福利厚生全般サービスを展開している。ESG重視の潮流やコーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年６月）などを背景に、企業の「人的資本」経営への関心も高まっており、さらに2022（令和４）年度の個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象者拡大などの年金制度改正 *１ も相まって、国民一人ひとりが人生100年時代における資産形成のあり方を考え直す時期となった。
当グループは業界トップの事業基盤を有する企業年金分野での制度コンサルティングを基軸として、持続的な企業価値向上を支える社員（人的資本）に対して、企業内制度を通じた新たなライフプランコンサルティングや幅広い商品・サービスを積極的に提供。2021年度には、企業型確定拠出年金（DC）について時間や場所に関係なく疑問を解消できる「動画ライブラリー」を導入して利便性を向上させ、2022年度にはサービスを開始したスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」（第２節５「『スマートライフデザイナー』リリース」参照）を職域展開の起爆剤として活用し、量的成長を志向。アプリ利用者数は2023年３月に12万9,000人、2024年３月には30万5,000人と順調に拡大している。
2023年度には、個人の「家計面での健全度」と「金融リテラシー習得度」を確認できるツール「資産のミライ健康診断」をリリース。加えて、三井住友トラスト・資産のミライ研究所で実施した１万人規模のアンケート調査結果と個々の回答結果を比較し「見える化」した情報を独自レポートとして提供することで、個人の資産形成の意識醸成と実践へのきっかけづくりとした。
高齢期の就労が拡大するなか、長期化する高齢期の経済基盤の充実などを目的として2020年に年金制度法が改正され、2020年６月にDBの支給開始時期の選択肢を70歳までに拡大、2022年４月には企業型DCとiDeCoの受給開始時期の上限を延長（75歳まで）、５月には企業型DCは70歳未満、iDeCoは65歳未満に加入年齢を引き上げ、10月には企業型DC加入者も原則iDeCoに加入できるように条件を緩和するなど、段階的に要件の緩和が行われた。
2023年度公表の１万人アンケート調査による「ミライレポート」
積立貯蓄加入者数の推移