- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
脱・政策保有株式へ
当グループは、2011（平成23）年の経営統合以来、2020（令和２）年度までに累計3,567億円（取得原価ベース）の政策保有株式を削減。2021年５月には「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しないという方針への転換を公表し、中期経営計画の残り２年間で、これまでのペースの約２倍となる取得原価で1,000億円（時価ベースでは2,500億円相当）の削減を計画した。
その後、2022年度までの削減実績は1,006億円（2020年度における取得原価増加分を除く）と、1,000億円の削減目標を達成。さらに2023年度から2025年度までの３年間で累計1,500億円の削減目標を設定し、お客さまとの長期の信任関係継続のため粘り強く対話を実施しながら、保有残高ゼロに向けて引き続き削減を進めた。政策保有株式を継続して保有し続ける期間においても、従来型の政策保有を続けるのではなく、お客さまである発行体企業とエンゲージメントを行い、責任ある投資家として行動していくため、2021年11月、政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準を制定し、2022年６月以降に実施される株主総会より適用した。