- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
３ 資産形成層（職域）事業
新成長領域としての事業戦略
当グループは、少子高齢化を背景に早くから横断事業として職域戦略に取り組んできたが、人生100年時代のFinancial Well-Being *１ 実現に向けて戦略上の重要性が高まり、2020（令和２）年度に同事業を「資産形成層（職域）事業」として「新成長領域」に位置づけ、独立事業化した。中期経営計画（2020～2022年度）では、重点施策として次の２点を挙げた。
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人生100年時代の資産形成をサポート
人生の時間軸やライフスタイルの変化のみならず、定年延長や働き方の多様化、退職タイミングの流動化などに応じて、資産形成ニーズもますます多様化・高度化している。加えて、IT技術の進歩により、さまざまなサービスの提供においても、より便利に、よりスマートに、より快適にとお客さまが求める水準も高まっている。
これに対して、お客さま一人ひとりのライフステージごとの資産形成ニーズに応じた商品・サービスの最適化に努めるとともに、対面・非対面のチャネルを問わず、質の高いコンサルティングを提供できるようコンタクト体制の強化を図る。 -
企業における人的資本強化の観点の経営課題に対応
企業にとって社員の金融リテラシー向上や資産形成サポートは、社員の企業に対するエンゲージメントを高めるのみならず、優秀な人材確保や社員の生産性向上も含めた人的資本強化の観点で経営課題となりつつあった。これに対して、それぞれの企業の人事制度を踏まえた福利厚生に関するコンサルティングや、財形貯蓄、積立貯蓄をはじめ、当該企業の社員の資産形成に資する商品・サービスを提供する。
2020年度には、ライフアドバイザリー部内に「職域向けオンライン相談窓口（通称：LA支店）」を設置して専任担当者を配置した。同窓口では、当グループが長年培ってきた年金の知見と個人向けコンサルティングのノウハウを融合した助言を、取引先従業員に向けて提供している。
ライフプランセミナーを通じて家計収支の見直しニーズを喚起し、セミナー受講後のオンライン相談により、公的年金や企業年金も含めた老後収支を具体的にアドバイスするなど、取引先従業員とのコンタクトモデルを高度化。あわせて、個人・法人・受託との事業間連携や、DXを通じた量的拡大プロセスを強化。確定拠出年金、積立貯蓄等の福利厚生制度の一体提供や、取引先従業員向けの退職金受け取りコンサルティングなど、各事業との協働活動を強化した。