- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
新計画の重点施策
新計画では、重点施策として「経営資源の最適活用」と「財務基盤の強化およびリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化」を掲げた。戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営を両立するため、最適な店舗戦略と人員戦略を並行して遂行しながらトップラインの拡大を志向。新たな付加価値サービスの提供を可能とする戦略分野や、「リテール化」「グローバル化」、「トータルソリューション力の強化」を切り口に、既存業務におけるフィービジネスの強化と基礎収益力の向上に資する分野についても、人員を効果的にシフトすることで、経営資源の最適配分を追求した。
リテール分野では、インターネットバンキング・コールセンター機能の充実等を通じた非対面チャネルの強化により、将来の高齢層顧客予備軍であるマスリテール層へのアプローチ強化を図った。また、2014（平成26）年度の勘定系システム統合に伴うバンキング関連業務のプロセス効率化を通じて人員を創出し（400～500人規模）、グローバルビジネス、プライベートバンキング事業などの成長戦略分野への再配置を実施した。
財務については、バーゼルⅢ等の金融規制強化を踏まえ、早期に基盤の強化・拡充と資本の有効活用を両立し、採算性と効率性の向上を追求。質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを基本的な考え方とした。
〈財務目標〉
- 資本政策：普通株式等Tier1比率10％程度を当面の目標値とする
- 政策投資株式の削減方針：３年間で500億～1,000億円規模の削減を目指す
- 株主還元：業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度をめどとする