- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
８ 不動産事業
不動産バリューチェーンの高度化
不動産事業では、2017（平成29）年度から2019（令和元）年度までの前中期計画の３カ年、仲介業務が牽引する形で単体、連結ともに最高収益を更新し続け、2020年度以降も「お客さまの不動産価値の向上」に向け、不動産に関する戦略策定から購入・売却・賃貸借、修繕・運営・管理に至る「不動産のマネジメントサイクル」において生じるさまざまなニーズに対し、多彩なコンサルティング機能を有機的に結合し、総体としての価値提供を行う 「不動産バリューチェーンの高度化」を推進した。
不動産バリューチェーン
2021年５月には、法人トータルソリューション事業、法人アセットマネジメント事業、不動産事業による「不動産金融業務強化プロジェクトチーム」を立ち上げ、エクイティの活用によるトータルアレンジ力の強化を図った。そして2022年３月、セイムボート出資の取り組みとして自己投資型優先エクイティ枠（30億円）を設定、三井住友信託銀行が優先エクイティに出資し、返済順位が後になるメザニンローンにリース会社などのお客さまが出資するストラクチャーを組成（その後、計４案件に出資）。「不動産の目利き力」「ファイナンスアレンジ力」「投資家基盤」を活用し、中長期的な取り組みとして資金（投資家）と資産（物件）の循環を促進した。
また、土地信託はバブル崩壊後に新規受託を原則中止していたが、当時の反省を踏まえ、委託者の属性、信託期間、物件規模、資金調達、出口戦略などのリスクについて検討。2019年８月に「土地信託受託基準ガイドライン」を制定し、各リスク対策を行うことを条件として事業を再開することとし、2021年度に新規の土地信託を受託した。