- 第2編
- 第3章 - 新たな社会課題への対応 2020~2023
投資助言会社の設立と国内総合型インフラファンドの組成
当グループは、国内インフラに対する投資機会の拡大を目指し、2023(平成5)年2月、マーキュリアホールディングス *1 と共同で国内インフラ領域専門の投資助言会社ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社(三井住友信託銀行90%、マーキュリア10%出資)を設立。アセット目利き力、取引基盤などにおいて当グループとしてのコミットメントを示し、アセットマネジメントビジネス展開のポイントとなる「専門人材」「投資案件」「投資家」へのプレゼンスの早期確立を図った。
2023年9月には「脱炭素」「デジタル」などのインフラ、地域経済の活性化・持続的発展に資する社会インフラに関連するプロジェクトおよび企業を投資対象とする国内総合型インフラファンド「ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合」を組成。20社を超える機関投資家より総額330億円の出資を得て、2024年5月に募集を完了した。

ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャーロゴマーク