- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
法人資産運用事業領域の新設
バーゼルⅢなどの各種規制が強化されるなか、運用難に直面しているお客さまのニーズに応えるため、主に地銀、信金、一般法人を対象として投資営業戦略を強化することとし、新銀行の発足から半年の2012（平成24）年10月には「法人資産運用事業領域」（ホールセール企画部の部内部「法人投資営業推進部」）を新設 *１ 。デューデリジェンス・アレンジ機能を含めた多種多様なプロダクトを提供する資産運用型事業を拡大させた。
最注力マーケットと位置づけた地銀では、密なリレーションを築きながらALM *２ 戦略などを踏まえてニーズに沿ったプロダクトを提供するため、金融法人部のサポート体制を強化するとともに、各営業店において本部と連携して活動を担う投資営業推進者を配置した。
資産運用商品の提供では、ホールセール事業の専門部署に加え、マーケット・受託・不動産事業と連携しながら、信託機能等を活用した運用商品・サービスを開発し、お客さまの業態・特性・ニーズに合わせて提供。また、資産流動化業務での受益権や信託社債等の運用商品提供に加え、銀行業において培った投融資業務と年金運用コンサルティングの業務経験をベースに、機関投資家向けのオルタナティブ運用 *３ 商品や、より幅広い投資家層をターゲットとした各種運用商品の開発・組成に取り組んだ。
なお、2015年度には、主に金融法人等を対象に、マイナス金利政策等の影響も踏まえた運用手段の多様化ニーズへの対応として、新たな運用商品の開発等を強化した。