1919 （大正８） 年
２月26日
信託協会、「信託会社協会」として発足
1922 （大正11） 年
４月21日
信託法・信託業法公布（1923年1月1日施行）
1923 （大正12） 年
９月１日
関東大震災発生
1924 （大正13） 年
-
三井信託
３月25日
三井信託株式会社設立 團琢磨会長、米山梅吉社長就任
-
三井信託
４月15日
営業開始（東京市麹町区有楽町３丁目２番地）
1925 （大正14） 年
５月９日
共済信託設立（６月営業開始、1926年２月安田信託に改称）
７月12日
東京放送局、ラジオ本放送開始
-
三井信託
２月28日
米山社長、信託協会会長就任
-
三井信託
３月11日
宅地分譲第１号案件契約締結 麻布笄町（現西麻布）物件の不動産代理事務契約締結（画家黒田清輝子爵邸宅地）
-
住友信託
７月28日
住友信託株式会社設立 住友吉左衞門社長、吉田眞一副社長就任
-
住友信託
９月２日
営業開始（大阪市東区淡路町３丁目20番地）
-
三井信託
９月
職員の海外派遣実施
1926 （大正15・昭和元年） 年
１月22日
信託会社協会を社団法人信託協会に改称
12月25日
大正天皇崩御、「昭和」に改元
-
三井信託
４月17日
米山社長が信託協会会長として信託についてラジオ講演
-
住友信託
８月２日
東京支店開設
-
住友信託
12月20日
本店移転（大阪市東区北浜５丁目31番地の１）
1927 （昭和２） 年
３月10日
三菱信託設立（４月営業開始）
３月30日
銀行法公布（1928年１月１日施行）
４月22日
金融恐慌波及、銀行・信託会社全国一斉臨時休業（～23日）
６月２日
川崎信託設立（７月営業開始、1947年８月、日本信託に改称）
-
三井信託
９月15日
大阪支店開設
1928 （昭和３） 年
11月
業界の金銭信託残高10億円突破
-
住友信託
12月１日
福岡支店開設
1929 （昭和４） 年
６月１日
改正信託業法公布施行（財産に関する遺言執行、会計検査業務の追加）
10月24日
ニューヨーク株式大暴落、世界恐慌勃発
-
三井信託
６月16日
本店移転（東京・日本橋、三井本館）
保護函（貸金庫）業務開始
-
三井信託
６月27日
財産に関する遺言の執行業務開始
1930 （昭和５） 年
１月11日
浜口内閣、金解禁実施
ー
世界恐慌が日本に波及（昭和恐慌）
1931 （昭和６） 年
９月18日
満州事変勃発
12月13日
犬養内閣、金輸出再禁止
-
住友信託
１月26日
本店移転（大阪・北浜、旧住友ビルディング）
保護金庫業務開始
-
住友信託
４月
南郷山宅地造成事業（西宮市）単独施行
1932 （昭和７） 年
５月15日
五・一五事件（犬養首相暗殺）
７月13日
三井、三菱、住友、安田の４信託、国債引受シンジケート団に参加
-
三井信託
３月５日
團琢磨会長凶弾に倒る（血盟団事件）
-
住友信託
11月14日
物上担保付社債第１号受託（北海道電燈）
1933 （昭和８） 年
３月27日
日本、国際連盟脱退を通告
-
住友信託
５月１日
東京支店移転（東京市麹町区丸ノ内１丁目２番地の２）、二度の建て替え後、現在の本店ビルに
-
三井信託
５月25日
国内で初めてオープン・エンド・モーゲージ制度による契約を獲得（磐城セメント担保付社債信託）
1937 （昭和12） 年
７月７日
日中戦争勃発
９月10日
臨時資金調整法公布（15、27日施行）
1938 （昭和13） 年
４月１日
国家総動員法公布（５月５日施行）
1939 （昭和14） 年
９月１日
第二次世界大戦勃発
1940 （昭和15） 年
-
三井信託
６月18日
名古屋支店開設
-
住友信託
７月16日
名古屋支店開設
1941 （昭和16） 年
12月８日
太平洋戦争勃発
-
三井信託
８月４日
福岡支店開設
-
住友信託
９月２日
京都支店開設
1942 （昭和17） 年
７月28日
日本投資信託発足（三井、住友、三菱、安田、三和５社等出資の投信受託会社）
1943 （昭和18） 年
３月11日
普通銀行等の貯蓄銀行業務又は信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）公布（５月20日施行）
1944 （昭和19） 年
１月18日
軍需融資指定金融機関制度発足
1945 （昭和20） 年
５月12日
資金統合銀行設立（15日開業）
８月15日
太平洋戦争終結
10月11日
マッカーサー、経済民主化などの五大改革を指令
11月６日
GHQ、財閥解体指令
-
三井信託
６月20日
福岡支店が空襲により全焼
1946 （昭和21） 年
２月17日
金融緊急措置令（新円発行、旧円預貯金は封鎖）
８月15日
金融機関経理応急措置法公布施行
９月30日
三井本社解散
10月19日
住友本社解散決定
11月３日
日本国憲法公布（1947年５月３日施行）
-
三井信託
-
住友信託
３月16日
制限会社に指定される
-
住友信託
８月
職員若干名を整理
1947 （昭和22） 年
３月28日
証券取引法公布
12月13日
臨時金利調整法公布（15日施行）
-
三井信託
ー
希望退職を募集
1948 （昭和23） 年
３月31日
信託会社、新旧両勘定を併合
４月13日
改正証券取引法公布（銀行・証券分離、５月６日施行）
６月７日
当局より信託各社に対し、銀行業務兼営認可方針指示
７月20日
日本信託、日本信託銀行に改称（21日銀行業務開始）
８月２日
朝日信託銀行（三菱信託）、中央信託銀行（安田信託）改称、銀行業務開始
-
三井信託
-
住友信託
６月30日
再建整備計画書認可
-
住友信託
６月30日
日本振興設立（1987年１月住信振興に社名変更／現三井住友トラスト総合サービス）
-
三井信託
-
住友信託
８月２日
東京信託銀行（三井信託）、富士信託銀行（住友信託）に改称、普通銀行業務開始
1949 （昭和24） 年
４月23日
GHQ、単一為替レート１ドル360円に設定
-
三井信託
-
住友信託
５月
東京証券取引所、大阪証券取引所へ上場
1950 （昭和25） 年
４月11日
主要４信託銀行、乙種外国為替銀行に指定
５月10日
改正商法公布（1951年７月１日施行、株式名義書換代理人制度発足）
６月25日
朝鮮戦争勃発
-
三井信託
２月
東京信託銀行、日本投資信託を吸収合併
-
三井信託
-
住友信託
４月11日
外国為替業務開始
-
住友信託
10月12日
富士信託銀行、制限会社指定解除
1951 （昭和26） 年
６月４日
証券投資信託法公布施行
７月10日
持株会社整理委員会解散
９月８日
サンフランシスコ対日講和条約・日米安全保障条約調印
-
三井信託
２月13日
東京信託銀行、制限会社指定解除
-
三井信託
-
住友信託
６月21日
証券投資信託業務開始
1952 （昭和27） 年
５月７日
財閥商号の使用禁止等に関する政令廃止
６月14日
貸付信託法公布施行
８月13日
日本、国際通貨基金（IMF)と国際復興開発銀行（世界銀行）に加盟
-
三井信託
-
住友信託
６月１日
三井信託銀行、住友信託銀行に改称（社名復帰）
-
三井信託
-
住友信託
６月
貸付信託募集開始
1953 （昭和28） 年
２月１日
NHKテレビ本放送開始
７月27日
朝鮮休戦協定調印
８月７日
預金利子に対する所得税、源泉分離課税となる（租税特別措置法改正）
９月１日
改正独占禁止法公布施行（会社の株式保有・合併などについて緩和）
1954 （昭和29） 年
４月10日
外国為替銀行法公布施行
10月
大蔵省、信託銀行の銀行業務制限方針打ち出す（兼営の信託部門分離等）
-
三井信託
-
住友信託
ー
貸付信託残高100億円突破（住友信託３月、三井信託９月）
1955 （昭和30） 年
９月10日
日本、GATT（関税貿易一般協定）加入
-
三井信託
-
住友信託
12月
米国映画蓄積円の特定金銭信託を受託
1956 （昭和31） 年
３月26日
貸付信託収益振込口金銭信託創設
６月７日
金融制度調査会設置法公布施行
７月17日
経済白書「日本経済の成長と近代化」発表（「もはや戦後ではない」が流行）
12月18日
日本の国連加入、国連総会で承認
-
三井信託
11月15日
国内初の動産設備信託を受託（帝都高速度交通営団）
-
住友信託
11月19日
国内初の車両信託受託が内定（小田急電鉄）
1957 （昭和32） 年
９月12日
信託協会、退職年金制度に関する要望書を関係各方面あて提出
-
住友信託
３月
退職年金信託第１号受託（品川白煉瓦、年金信託の先駆け）
1958 （昭和33） 年
４月１日
三井、三菱、住友、安田の４信託証券代行業務認可（11月以降業務開始）
12月23日
東京タワー完成
-
三井信託
-
住友信託
11月
証券代行業務開始
1959 （昭和34） 年
４月16日
国民年金法公布（11月１日施行）
５月
信託協会提供テレビ広告開始
11月２日
東洋信託銀行設立（12月８日営業開始）
1960 （昭和35） 年
12月27日
池田内閣、所得倍増計画閣議決定
-
三井信託
６月１日
国内初の船舶信託を受託
1961 （昭和36） 年
-
三井信託
11月１日
リビングプラン取扱開始（住宅ローンの先駆け）
1962 （昭和37） 年
２月１日
東京都、世界初の1,000万都市に
４月１日
適格退職年金制度発足
７月25日
適格退職年金第１号申請
-
中央信託
５月25日
中央信託銀行設立（８月１日営業開始）
-
住友信託
７月９日
本店移転（大阪市中央区北浜４丁目５番33号、現住友ビルディング）
-
中央信託
12月１日
日本証券代行より証券代行業務を譲受
1963 （昭和38） 年
４月１日
少額貯蓄非課税制度（マル優）実施
５月
貸付信託残高１兆円突破
-
中央信託
７月30日
「証券代行ニュース」創刊
1964 （昭和39） 年
10月１日
東海道新幹線開業
10月10日
東京オリンピック開催
-
中央信託
４月１日
住宅ローン取扱開始（三井信託1965年９月、住友信託同年12月）
1965 （昭和40） 年
６月１日
厚生年金基金制度（調整年金制度）成立（ただし実施時期は政令による）
1966 （昭和41） 年
10月１日
政省令公布（９月27日）により厚生年金基金制度実施
11月30日
厚生省、調整年金第１号グループ申請分認可
-
中央信託
10月３日
本店落成（中央区・京橋）
1968 （昭和43） 年
12月10日
３億円強奪事件発生
ー
国民総生産（GNP）、米国に次ぎ世界第２位
-
中央信託
８月１日
証券代行事務センター完成（明大前）
-
住友信託
８月
資金量１兆円突破（三井信託11月、中央信託1974年８月）
1969 （昭和44） 年
３月
年金信託残高1,000億円突破
７月20日
アポロ11号、月面着陸成功
ー
テレビ受像機製造台数世界第１位
-
住友信託
２月
従業員持株信託取扱開始（三井信託４月、中央信託1971年７月）
-
三井信託
９月16日
遺言信託取扱開始
1971 （昭和46） 年
４月１日
改正貸付信託法公布施行（融資範囲の拡大、有価証券保有）
６月１日
勤労者財産形成促進法公布施行
８月15日
ニクソン米大統領がドル防衛策を発表、ドルショック起こる
12月１日
ニューヨーク信託合同事務所開設（信託銀行６社共同）
-
三井信託
３月22日
第一次オンラインシステム稼働（住友信託10月、中央信託1974年７月）
-
中央信託
４月１日
業界で初めて株主名簿のEDPシステムを完成（1975年７月完全実施）
-
住友信託
10月
米州開発銀行に対する円建シンジケートローン参加（海外融資第１号）
1972 （昭和47） 年
１月４日
財産形成信託取扱開始
４月17日
東京ドルコール市場発足
５月15日
沖縄、本土復帰
ー
日本列島改造ブーム
1973 （昭和48） 年
２月14日
円、変動相場制に移行
４月９日
全国銀行データ通信（全銀為替）システム稼働
10月17日
第１次石油危機起こる（OPEC、原油価格大幅値上げ発表）
-
三井信託
３月
MIMAPシステム（生活設計コンサルティング用）完成
-
中央信託
８月１日
投資顧問業務開始
1974 （昭和49） 年
６月25日
国土利用計画法公布（12月24日施行）
-
三井信託
４月15日
ニューヨーク支店開設（初の海外支店）
-
住友信託
９月23日
ロンドン支店開設（初の海外支店）
1975 （昭和50） 年
６月19日
信託協会、公益信託制度に関する要望書を内閣総理大臣等に提出
11月15日
第１回先進国首脳会議（サミット）開催
-
三井信託
５月21日
特定贈与信託取扱開始、第１号受託（住友信託９月、中央信託12月）
1976 （昭和51） 年
10月21日
邦銀42行SWIFT（国際銀行間データ通信システム）に正式加入
-
住友信託
ー
個人年金信託「ゆとり」短期積立コース取扱開始
1977 （昭和52） 年
ー
日本人の平均寿命が男女とも世界一に
-
住友信託
４月１日
財務コンサルタント設置
-
住友信託
５月20日
公益信託第１号受託（三井信託12月、中央信託1979年5月）
-
住友信託
８月25日
泉信用保証設立（1978年７月三信信用保証設立、1979年７月中信信用保証設立）
-
中央信託
10月12日
ニューヨーク支店開設（初の海外支店）
1978 （昭和53） 年
10月
第２次石油危機起こる
11月７日
財産形成基金信託取扱開始
-
三井信託
-
住友信託
ー
初の海外現地法人を香港に設立（住友信託７月、三井信託８月）
1979 （昭和54） 年
２月13日
新全国銀行データ通信（新全銀為替）システム稼働
５月16日
譲渡性預金取扱開始
-
三井信託
11月７日
初の募金型公益信託「アジア・コミュニティ・トラスト」発足（三井信託幹事、信託協会加盟８社共同受託）
1980 （昭和55） 年
１月４日
大蔵省、中期国債ファンドの創設を承認
12月25日
国税庁、法人税基本通達で特定金銭信託等の運用における簿価分離を容認
-
三井信託
５月６日
個人年金信託「マイライフ」取扱開始
（1980年７月17日 住友信託が個人年金信託「ゆとり」長期積立型一括コース、中央信託が「新型個人年金信託」取扱開始)
1981 （昭和56） 年
１月21日
信託総合口座取扱開始
６月１日
改正銀行法公布（1982年４月１日施行）
６月６日
収益満期受取型貸付信託「ビッグ」取扱開始
６月25日
大蔵省、「銀行行政の自由化・弾力化についての考え方（第１次）」を提示（～1986年度第６次）
10月28日
長期信用銀行、新型利付金融債「ワイド」取扱開始
-
三井信託
２月
有価証券運用特定（特金）第１号受託（中央信託９月17日）
-
住友信託
５月６日
山口防府支店開設（住友銀行より譲受）
-
住友信託
10月１日
ファンド・トラストの本格的販売を開始（12月 三井信託がマネーファンドトラスト、1983年８月 中央信託が キャッシュマネージメントファンドの販売を開始）
1982 （昭和57） 年
４月１日
500円硬貨発行
10月１日
財産形成年金信託取扱開始
10月23日
改正公衆電気通信法施行（通信回線の自由化）
1983 （昭和58） 年
１月31日
大蔵省、銀行等に対して４月からの公共債窓口販売取扱認可
４月１日
信託銀行オンラインキャッシュサービス（SOCS）開始
４月９日
国債等公共債の窓口販売を開始
４月15日
東京ディズニーランド開園
６月６日
国債発行残高100兆円突破
９月５日
国債信託口座「ダブル」取扱開始
-
中央信託
３月31日
証券投資信託受託元本、１兆円突破
-
三井信託
５月９日
三信クレジットカード設立（６月24日 住信カード、1984年３月22日 中央カードサービス設立／現三井住友トラスト・カード）
-
中央信託
８月16日
初の海外現地法人を香港に設立
-
三井信託
12月12日
民事管理信託第１号受託
1984 （昭和59） 年
５月15日
株券等の保管及び振替に関する法律公布（11月14日施行）
６月１日
主要金融機関、公共債ディーリング業務開始
-
住友信託
３月８日
国内初の土地信託第１号を受託（三井信託７月、中央信託９月）
-
中央信託
６月４日
業界初の株主情報オンラインサービスを開始
-
三井信託
10月１日
老後安心信託取扱開始
-
住友信託
11月１日
住信情報サービス設立（1986年１月20日 三井信情報システム、同年６月25日 中信情報システム設立／現三井住友トラスト・システム＆サービス）
1985 （昭和60） 年
４月１日
市場金利連動型預金（MMC）の取扱開始
４月１日
日本電信電話株式会社（NTT）、日本たばこ産業株式会社（JT）発足
６月１日
男女雇用機会均等法公布（1986年４月１日施行）
９月22日
主要５カ国蔵相・中央銀行総裁会議でドル高是正について合意（プラザ合意）
10月19日
債券先物市場創設
10月28日
外国銀行の信託参入はじまる
12月２日
金銭信託「ヒット」取扱開始
-
住友信託
７月１日
住信リース（現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）設立
-
住友信託
11月
業界初のキャリア採用（中途採用）スタート
1986 （昭和61） 年
４月１日
改正国民年金法施行（基礎年金導入等）
５月27日
投資顧問業法公布（11月25日施行）
12月１日
東京オフショア市場発足
ー
円高、地価高騰はじまる
-
住友信託
１月24日
住信住宅販売設立（12月20日 中信住宅販売、1988年２月15日 三信住宅販売設立／現三井住友トラスト不動産）
-
住友信託
２月
六甲アイランド開発事業コンペ当選
-
住友信託
６月３日
住信ビジネスサービス設立（1990年５月24日 三井信ビジネスサービス設立／現三井住友トラスト・ビジネスサービス）
-
中央信託
７月１日
公企業の民営化第１号NTTの証券代行を受託
-
中央信託
７月24日
中信投資顧問設立（９月19日 三信投資顧問、11月１日 住信キャピタルマネジメント設立／現三井住友トラスト・アセットマネジメント）
1987 （昭和62） 年
４月１日
国鉄民営化、JRグループ発足
10月19日
ニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）
12月10日
大蔵省、「銀行の自己資本比率の国際的統一基準」公表（1992年度末８％義務付け）
-
住友信託
７月１日
トラスト六十（現トラスト未来フォーラム）設立
1988 （昭和63） 年
４月１日
財産形成住宅信託取扱開始
６月
リクルート事件発覚
10月17日
日本銀行と民間金融機関等との間の日銀ネット稼働開始
-
三井信託
４月２日
三信建物管理設立（2004年４月 CMTBファシリティーズに社名変更／現三井住友トラスト総合サービス）
-
住友信託
７月１日
住信基礎研究所（現三井住友トラスト基礎研究所）設立
1989 （昭和64・平成元年） 年
１月７日
昭和天皇崩御、翌日「平成」に改元
４月１日
消費税導入（税率３％）
６月５日
スーパーヒット、スーパーMMC取扱開始
10月31日
三菱地所、ニューヨークロックフェラーセンター買収
11月９日
ベルリンの壁崩壊
12月29日
日経平均株価38,915円
-
住友信託
２月６日
特定贈与信託「おもいやり」取扱開始
1990 （平成２） 年
１月16日
東京金融市場、円・株・債券でトリプル安
３月22日
大蔵省、金融機関の一般貸付債権の流動化解禁
３月27日
大蔵省、土地関連融資の総量規制を通達
５月14日
都市銀行とのCDオンライン提携開始
10月３日
東西ドイツ統一
-
三井信託
７月23日
第三次オンラインシステム稼働
-
中央信託
９月３日
東証一部上場
1991 （平成３） 年
１月７日
個人年金信託（相互扶助型）「マイルート」取扱開始
１月17日
湾岸戦争勃発
４月１日
国民年金基金創設
６月21日
大手証券会社、大口投資家に対する損失補填発覚
６月25日
金融制度調査会、「新しい金融制度について」答申（子会社方式による信託参入認可へ、信託分離行政の終焉）
10月９日
財団法人証券保管振替機構、株券保管振替業務開始
12月20日
大蔵省、金融機関の土地関連融資の総量規制の年内限りでの解除を通達
12月26日
ソビエト連邦最高会議、ソビエト社会主義共和国連邦の解体を宣言
ー
バブル崩壊
-
三井信託
７月１日
「公益信託地球環境日本基金」発足（三井信託銀行を代表とする信託銀行７社と大和銀行の共同受託）
-
住友信託
ー
売掛債権信託を開発（債権流動化）
1992 （平成４） 年
１月１日
地価税法施行（1998年度以降適用停止）
３月27日
地価公示価格、17年ぶりに前年比下落
７月20日
証券取引等監視委員会発足
８月18日
大蔵省、「金融行政の当面の運営方針」発表
11月
実績配当型金銭信託（ユニット型）取扱開始
12月17日
大蔵省、「金融制度改革実施の概要について」発表
ー
地価下落本格化
-
住友信託
４月
飛行船広告実施（邦銀初）
1993 （平成５） 年
１月１日
EC（欧州共同体）統合市場発足
１月27日
共同債権買取機構設立
４月１日
金融制度改革関連法施行（子会社方式で銀行証券相互参入）
６月21日
定期性預金金利の完全自由化実施
７月１日
信託代理店制度スタート
10月１日
証券大手４社と東京銀行の各信託銀行子会社営業開始
10月１日
地域金融機関本体での信託業務への参入開始（静岡銀行、常陽銀行、八十二銀行）
11月１日
欧州連合（EU）発足
12月31日
金融機関の年末休日制度実施
-
三井信託
７月１日
東日本銀行と第１号の信託代理店契約を締結（９月 住友信託が紀陽銀行・伊予銀行・愛媛銀行・福岡シティ銀行、中央信託が岡崎信用金庫・岐阜信用金庫と第１号契約を締結）
-
住友信託
９月16日
住信証券設立（2000年９月清算）
1994 （平成６） 年
６月22日
円、戦後初めて１ドル100円を突破
10月12日
三菱銀行による日本信託銀行支援決定
12月９日
日本銀行、破綻金融機関救済を目的に特別銀行「東京共同銀行」設立発表
-
三井信託
-
住友信託
４月１日
年金ALM業務取扱開始
1995 （平成７） 年
１月17日
阪神・淡路大震災発生
３月20日
地下鉄サリン事件発生
９月27日
大蔵省、「金融機関の不良債権処理の早期処理について」発表
11月23日
Windows95日本語版発売
-
三井信託
３月22日
三井信証券設立（1999年３月末清算）
-
中央信託
５月
年金ALM第１号受託
-
住友信託
７月３日
「ひょうごフェニックス信託」取扱開始
-
三井信託
10月18日
「公益信託阪神・淡路大震災遺児育英基金」受託（三井信託初年度代表受託者）
1996 （平成８） 年
４月１日
三菱銀行と東京銀行が合併、東京三菱銀行発足
５月27日
信託銀行全行赤字決算発表
６月18日
住専処理法案等金融関連６法成立
９月２日
東京共同銀行を改組し、整理回収銀行発足
11月11日
橋本首相、日本版ビッグバン構想発表
-
住友信託
９月１日
秋（通年）採用開始
-
中央信託
11月30日
証券代行受託社数1,000社突破
1997 （平成９） 年
４月１日
消費税率引上げ（３％→５％）
６月11日
改正独占禁止法成立、持株会社解禁
11月17日
北海道拓殖銀行経営破綻
11月24日
山一証券が自主廃業申請を決定
-
三井信託
２月７日
三信クリエイト設立（2000年10月中央三井クリエイトに社名変更／現三井住友トラスト・キャリアパートナーズ）
-
三井信託
10月20日
特定企業内個人向け財務相談システム「三井信託On－Line相談室」開設
1998 （平成10） 年
２月16日
金融安定化二法成立（18日公布施行）
３月17日
政府、21行へ１兆8,156億円の公的資金導入決定
４月１日
日本版ビッグバン始動（外為法改正、株式売買手数料一部自由化）
６月15日
資産流動化法公布（９月１日施行）
６月22日
金融監督庁発足
10月16日
金融再生法公布（23日施行）
10月22日
金融早期健全化法公布（23日施行）
10月23日
日本長期信用銀行経営破綻、一時国有化
12月１日
銀行による投資信託の窓口販売解禁
12月13日
日本債券信用銀行経営破綻、一時国有化
12月15日
金融再生委員会設置
-
中央信託
２月17日
北海道拓殖銀行の本州店舗と営業権引受合意
-
三井信託
-
住友信託
-
中央信託
３月30日
公的資金導入（三井信託1,000億円、住友信託1,000億円、中央信託600億円）
-
住友信託
６月26日
日本長期信用銀行、住友信託との合併構想を発表（10月検討終了）
-
三井信託
９月１日
インストア・ブランチ第１号（コンサルプラザ日吉）開設
-
三井信託
10月30日
海外バンキング業務全面撤退発表
-
中央信託
11月16日
北海道拓殖銀行本州地区の営業を譲受
-
三井信託
12月１日
業界初の投信センターを新宿西口支店内に開設
-
三井信託
12月25日
三井本館が重要文化財に指定
1999 （平成11） 年
１月１日
欧州連合（EU）の単一通貨「ユーロ」誕生
２月12日
日本銀行、ゼロ金利政策開始
３月30日
大手15行に公的資金7兆4,592億円注入
４月１日
整理回収機構設立
４月８日
金融監督庁「金融検査マニュアル」公表
-
住友信託
１月18日
郵便貯金とのATMオンライン提携開始
-
三井信託
-
中央信託
１月19日
合併発表（2000年４月１日付）
-
三井信託
３月30日
東急不動産所有不動産を証券化（信託初の不動産証券化）
-
三井信託
-
住友信託
-
中央信託
３月30日
公的資金導入（三井信託4,002億円、住友信託2,000億円、中央信託1,500億円）
-
住友信託
９月13日
「すみしん i-Station」（新しいタイプの店舗）の展開開始
-
住友信託
12月10日
日本レコード・キーピング・ネットワーク設立（住友信託、住友グループ、三菱グループ共同出資）
2000 （平成12） 年
１月１日
コンピューター西暦2000年問題
４月１日
介護保険制度スタート
４月１日
退職給付会計制度導入（2001年３月期決算より適用）
７月１日
金融庁発足
９月29日
日本初の金融持株会社みずほホールディングス発足
11月30日
J-REIT解禁
-
住友信託
３月22日
住信インベストメント（現三井住友トラスト・インベストメント）設立
-
中央三井
４月１日
中央三井信託銀行発足
-
中央三井
５月17日
コンサルプラザ新百合ヶ丘開設（発足後第１号）
-
住友信託
６月20日
日本トラスティ・サービス信託銀行（現日本カストディ銀行）を大和銀行と共同で設立
-
住友信託
６月26日
信託初のインターネットバンキング「住友信託ダイレクト」開始
-
住友信託
８月１日
大和インターナショナル信託銀行およびすみぎん信託銀行を合併
-
中央三井
-
住友信託
９月21日
ジャパン・ペンション・ナビゲーター設立（住友生命・三井生命各25％、中央三井・住友信託各５％ほか）
-
中央三井
９月25日
中央三井ステート・ストリート・アドバイザーズ設立（中央三井70％出資、2003年12月解散）
-
中央三井
10月
ソリューションダイレクト（インターネットによる投資信託販売）開始
-
住友信託
11月22日
「60歳のラブレター」募集キャンペーン実施
2001 （平成13） 年
１月６日
財務省発足（中央省庁、１府12省庁へ再編）
１月
「マスター・レコード・キーピング・サービス」開始
４月１日
保険の銀行窓口販売開始
４月１日
三井住友銀行発足
４月２日
三菱東京フィナンシャル・グループ、UFJホールディングス発足
９月11日
米国同時多発テロ
10月１日
確定拠出年金法施行
10月１日
三菱信託銀行が日本信託銀行、東京信託銀行を吸収
11月28日
改正商法公布（インターネット等電磁的方法による議決権行使を認めることが可能に）
-
住友信託
５月11日
J-REIT１号案件の一般事務、資産保管業務受託（ジャパンリアルエステイト投資法人、９月10日上場）
-
中央三井
６月29日
さくら信託銀行（2002年２月三井アセット信託銀行に変更）の全株式譲受
-
中央三井
７月
J-REIT１号案件の資産保管業務受託（日本ビルファンド投資法人、９月10日上場）
-
中央三井
９月11日
ニューヨーク駐在員事務所、米国中央三井インベストメンツ、米国同時多発テロにて被災（職員５名が犠牲に）
2002 （平成14） 年
１月１日
欧州単一通貨ユーロ流通開始
１月15日
東洋信託銀行、UFJ信託銀行に社名変更
４月１日
みずほ銀行、みずほコーポレート銀行発足
４月26日
本人確認法公布（2003年１月６日施行）
10月１日
大和銀ホールディングス、りそなホールディングスに商号変更
10月１日
銀行が個人年金保険の窓口販売を開始
10月30日
金融庁、金融再生プログラム発表
-
中央三井
２月１日
三井トラスト・ホールディングス発足
-
中央三井
３月25日
中央三井信託銀行と三井アセット信託銀行で会社分割実施
-
中央三井
３月25日
三井アセット信託銀行第１回増資255億円（４月第２回と合わせ計390億円）
-
中央三井
３月29日
中央三井信託銀行第三者割当増資571億円
-
中央三井
４月
新議決権行使集計システム稼働、電子化サービス開始（５月 住友信託が電子化サービス開始）
-
住友信託
５月20日
人事サービス・コンサルティング（現エイチアールワン）を松下電器産業、花王等と共同で設立
-
住友信託
７月１日
プライベートバンキングサービス開始
-
住友信託
９月25日
日本TAソリューション（日本証券代行との合弁で設立）へ証券代行事業のシステム開発・運営、データ処理部門の営業権を譲渡
-
中央三井
-
住友信託
９月27日
日本トラスティ・サービス信託銀行に三井トラスト・ホールディングスが参画
2003 （平成15） 年
１月８日
みずほフィナンシャルグループ発足
３月１日
りそな銀行発足
３月12日
みずほ信託銀行発足
３月20日
米国・イラク開戦
４月１日
日本郵政公社発足
-
中央三井
４月16日
女性専用住宅ローン取扱開始
-
住友信託
６月１日
CSR推進体制整備
-
住友信託
７月
日本初の企業年金向け社会的責任投資（SRI）ファンドの提供開始
-
住友信託
12月１日
SRIファンド「グッドカンパニー」取扱開始
-
住友信託
12月２日
虎ノ門コンサルティングオフィス開設
2004 （平成16） 年
６月５日
年金制度改革法公布（10月１日施行）
11月１日
新紙幣発行
12月３日
改正信託業法公布（12月30日施行／受託可能財産範囲の拡大、担い手の拡充）
-
住友信託
１月13日
優先株式1,000億円を29社に譲渡
-
住友信託
１月14日
公的資金完済
-
中央三井
４月30日
安心サポート信託取扱開始
-
住友信託
５月21日
UFJ信託銀行との経営統合によるUFJグループとの信託・財産管理事業等の協働事業化について合意（７月14日UFJホールディングスより白紙撤回、法的措置を経て2006年11月和解）
-
中央三井
６月
投信センターをコンサルプラザとしてリニューアルオープン
-
住友信託
10月22日
トップリート・アセットマネジメント設立（新日鉄都市開発、王子不動産と共同、2017年８月30日清算）
-
住友信託
10月27日
すみしんライフカード設立（2005年４月事業開始、2022年４月ライフカードに吸収合併）
-
住友信託
12月21日
日本ペンション・オペレーション・サービス設立
2005 （平成17） 年
４月１日
ペイオフ全面解禁
４月１日
個人情報保護法全面施行
７月26日
新会社法公布（2006年５月１日施行）
10月１日
三菱UFJフィナンシャル・グループ発足
-
中央三井
３月１日
リバースモーゲージ取扱開始
-
中央三井
３月10日
東京証券代行子会社化（73.3％、2006年３月100％出資子会社に）
-
住友信託
４月１日
松下リース・クレジット（現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）連結子会社化
-
住友信託
６月13日
すみしんウェルスパートナーズ（現三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ）業務開始
-
住友信託
11月７日
住信不動産投資顧問（現三井住友トラスト不動産投資顧問）設立
2006 （平成18） 年
６月14日
金融商品取引法公布（2007年９月30日施行）
12月15日
新信託法公布（2007年９月30日施行）
-
住友信託
３月17日
八千代銀行と業務・資本提携契約を締結
-
住友信託
４月３日
住信ビジネスパートナーズ（現三井住友トラスト・キャリアパートナーズ）設立
-
住友信託
９月20日
貸付信託募集停止（中央三井2009年９月）
-
中央三井
11月28日
三井アセット信託銀行完全子会社化実施
-
住友信託
12月21日
韓国のハナ銀行と不動産事業での業務提携契約を締結
2007 （平成19） 年
８月９日
サブプライムローン問題で株安、円高
10月１日
郵政民営化スタート、日本郵政グループ発足
12月22日
銀行による保険商品販売全面解禁
-
住友信託
１月４日
投資一任商品「すみしんSMA」取扱開始
-
住友信託
５月18日
ライフ住宅ローンの全株取得、連結子会社化
-
住友信託
６月15日
東海東京SWPコンサルティング設立（９月営業開始、2015年３月合弁解消）
-
住友信託
９月24日
住信SBIネット銀行業務開始
-
中央三井
10月１日
中央三井トラスト・ホールディングスに商号変更
-
中央三井
10月22日
プライベート・ラップ取扱開始
2008 （平成20） 年
９月15日
米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻
-
住友信託
２月１日
バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行を吸収合併
-
中央三井
３月26日
排出権信託受益権販売（住友信託５月）
-
中央三井
４月１日
日本株主データサービス設立（みずほ信託との折半出資）
2009 （平成21） 年
１月５日
株券電子化スタート
３月10日
日経平均株価、バブル崩壊後の最安値更新
６月12日
WHO、新型インフルエンザの警戒水準をフェーズ６（最高度）に引き上げ
-
住友信託
10月１日
日興アセットマネジメント連結子会社化
-
中央三井
-
住友信託
11月６日
中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行経営統合基本合意
2010 （平成22） 年
１月
欧州金融危機ひろがる
８月10日
WHO、新型インフルエンザ終息を宣言
９月10日
金融庁、日本振興銀行に全業務停止命令、戦後初のペイオフ発動
-
中央三井
２月
従業員インセンティブ付与型金銭の信託（ESOP信託）取扱開始（住友信託３月）
-
住友信託
３月２日
環境格付融資取扱開始
-
住友信託
４月１日
住信リースと住信・松下フィナンシャルサービスが合併（現三井住友トラスト・パナソニックファイナンス）
-
中央三井
６月
次世代育成支援対策推進法認定マーク（くるみん）取得
-
中央三井
７月29日
スタンダードライフインベストメントと資産運用サービスでの業務提携に合意
-
中央三井
-
住友信託
８月24日
中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行 経営統合最終合意（株式交換契約書および経営統合契約書を締結）
-
住友信託
９月30日
ライフ住宅ローンがファーストクレジットの事業を譲受（現三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス）
-
住友信託
11月29日
紫金信託有限責任公司開業
-
中央三井
-
住友信託
12月22日
中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行の株式交換契約、臨時株主総会にて承認
2011 （平成23） 年
１月20日
中国が2010年のGDP統計を発表、日本を抜いて世界第２位に
３月11日
東日本大震災発生
10月31日
東京外為市場で １ドル75円32銭と過去最高値を更新、欧州財政不安根強く
11月４日
金融安定理事会、G-SIBsを公表（世界29行、うち邦銀３行）
-
中央三井
-
住友信託
２月１日
ATM（現金自動預払機）による現金引き出しを相互無料化（中央三井信託銀行、住友信託銀行）
-
中央三井
-
住友信託
２月28日
日系非居住者向け貸出に係る銀行代理業委託契約を締結（中央三井信託銀行、住友信託銀行）
-
中央三井
-
住友信託
３月１日
中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が金融庁より経営統合に係る認可を取得（銀行法第52条の23第３項）
-
中央三井
-
住友信託
３月13日
東日本大震災の被災者向けに両社で義援金１億円の拠出を公表（中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行）
４月１日
三井住友トラスト・ホールディングス発足（ステップ１）
常陰均会長、田辺和夫社長就任
４月25日
社会貢献寄付信託「明日へのかけはし」取扱開始
７月１日
夏期「節電行動計画」実施
11月16日
東証が日興アセットマネジメントの上場を承認（12月2日上場手続き延期を公表）
12月14日
英国NewSmith LLPと業務提携契約を締結（2018年10月資本提携解消決定、業務提携は継続）
12月26日
中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行および住友信託銀行が合併契約書を締結（効力発生日：2012年4月1日）
2012 （平成24） 年
２月24日
AIJ投資顧問による巨額年金資産消失問題が発覚
３月31日
適格退職年金制度廃止
５月22日
東京スカイツリー開業
６月27日
東京電力の実質的な国有化が正式決定
12月26日
安倍晋三内閣（第二次）発足、民主党政権から自公連立政権に復帰
１月19日
本店ビル「丸の内永楽ビルディング」竣工
１月31日
日本証券代行の株式取得を決議（住友信託銀行、４月２日取得）
３月21日
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令勧告（５月２回目の勧告）
３月30日
金融庁より合併認可取得（銀行法第30条第１項／中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行）
４月１日
三井住友トラスト・ホールディングス 田辺和夫社長退任、北村邦太郎社長就任
４月１日
三井住友信託銀行発足（ステップ２）
北村邦太郎会長、常陰均社長就任
４月１日
三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト総合サービス、三井住友トラスト・キャリアパートナーズ、三井住友トラスト・ビジネスサービス、三井住友トラスト・カード、三井住友トラスト不動産、三井住友トラスト保証、三井住友トラスト不動産投資顧問発足／三井住友トラスト･パナソニックファイナンス、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス商号変更
６月８日
証券取引等監視委員会による勧告事案に関する第三者委員会の報告を公表
６月19日
自然資本宣言に署名
６月28日
大和証券グループ本社と英国、アイルランド籍子会社（グローバルカストディ会社、ファンド管理会社）の株式譲渡契約書を締結（11月21日取得完了）
６月29日
特定寄附信託取扱開始
10月１日
三井住友トラスト・システム＆サービス発足
11月19日
英国Knight Frankと業務提携契約を締結
2013 （平成25） 年
３月31日
バーゼルⅢ自己資本比率規制の段階適用開始
４月１日
平成25年度税制改正（相続税基礎控除引き下げ、教育資金の一括贈与の非課税措置等）
４月４日
日銀、量的・質的金融緩和（異次元緩和）導入を決定
３月１日
三井住友トラストTAソリューション商号変更（旧日本TAソリューション）
３月14日
公的資金完済
３月29日
ビジネクストとの合弁事業を解消（アイフル子会社に株式持ち分を譲渡）
４月１日
家族おもいやり信託〈一時金型〉、教育資金贈与信託「孫への想い」、人生安心パッケージ提供開始
４月１日
事業横断領域設置（プライベートバンキング、資産運用）
４月５日
「自然資本評価型環境格付融資」実施（世界初／当社調べ）
４月30日
シンガポール現地法人 三井住友トラスト・リーシング・シンガポール設立
８月19日
統合後海外第１号香港支店開設
10月11日
統合後国内第１号目黒支店開設
12月１日
人権方針制定
2014 （平成26） 年
１月１日
少額投資非課税制度（NISA）スタート
２月26日
日本版スチュワードシップ・コード策定
４月１日
消費税５%から８%へ引き上げ
６月５日
欧州中央銀行がマイナス金利導入を決定
７月１日
米国、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）適用開始
５月21日
中期経営計画（2014～2016年度）公表
９月20日
貸付信託全契約で満期到来、62年の歴史に幕
10月28日
台湾 中國信託ホールディングスと業務提携覚書を締結
11月24日
システム統合完了（ステップ３）
12月５日
仏クレディ・アグリコル・グループ傘下の投資銀行と海運業界向けファイナンスを行うジョイントベンチャーを設立
12月10日
韓国Hana Financial Group と業務提携覚書を締結
12月15日
暦年贈与サポート信託取扱開始
12月25日
印Reliance Groupと傘下のReliance Capital Limitedへの出資について合意（2017年７月株式売却）
2015 （平成27） 年
１月１日
改正相続税法施行（基礎控除引き下げ、相続税率見直し等）
４月１日
平成27年度税制改正（結婚･子育て資金の一括贈与の非課税措置）
５月１日
改正会社法施行（コーポレートガバナンス強化等）
９月25日
国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択
11月４日
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政３社が株式上場
12月12日
COP21「パリ協定」採択
３月２日
みさき投資株式会社と業務・資本提携を締結
４月１日
結婚・子育て支援信託「つなぐ想い」取扱開始
４月16日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社業務開始（横浜銀行との合弁会社）
５月13日
コーポレートガバナンス基本方針制定
９月１日
セキュリティ型信託取扱開始
10月28日
泰国（タイ）三井住友信託銀行開業
12月４日
金融庁から国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）に指定
12月14日
シティカードジャパン株式取得完了、三井住友トラストクラブに社名変更
2016 （平成28） 年
１月１日
マイナンバー制度導入
１月29日
日銀、マイナス金利導入を決定
４月１日
女性活躍推進法施行
６月３日
確定拠出年金等の一部を改正する法律公布
６月23日
英国､EU離脱（ブレグジット）決定
９月16日
個人型確定拠出年金の愛称がiDecoに
12月22日
政府、SDGs実施指針決定
２月１日
赤道原則に署名
２月18日
JP投信株式会社業務開始（ゆうちょ銀行、日本郵便、野村ホールディングス、三井住友信託銀行との合弁会社）
５月12日
単元株式数の変更、株式併合を公表（10月１日単元株式数を1,000株から100株に変更、10株を1株に併合）
５月16日
「三井住友信託ダイナースクラブカード」取扱開始
５月20日
南京紫金融資租賃有限責任公司（紫金リース）設立
６月３日
東京TYフィナンシャルグループと業務・資本提携を締結
６月13日
英国スタンダード・ライフ・インベストメンツ と協業の覚書を締結
６月16日
北米貨車リース（Marubeni Rail Transport Inc.）株式50％取得
７月１日
スカイオーシャン・アセットマネジメントに京都銀行、群馬銀行が参画を公表（９月東京TYフィナンシャルグループが参画／横浜銀行34％、三井住友信託銀行21％、京都銀行15％、群馬銀行15％、東京TYフィナンシャルグループ15％）
９月１日
トップリート投資法人と野村不動産マスターファンド投資法人が合併（2017年８月トップリート・アセットマネジメント清算）
９月26日
北米CLO市場においてMarble Point Credit Management LLC設立に合意（米国GreensLedge Capital Markets LLC、Eagle Point Credit Management LLCとの合弁会社）
９月30日
「フィデューシャリー･デューティーに関する取組方針」制定
10月３日
資産運用会社のミドル・バック業務の諸課題に対応するアウトソーシングソリューション「JABIS」提供開始
12月８日
ロボアドバイザーツール「とうしの入口」提供開始
2017 （平成29） 年
１月20日
トランプ米国大統領就任
３月30日
金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」公表
ー
出生数、初の100万人割れ（人口動態統計）
１月31日
運用業務に関する利益相反管理態勢の高度化方針を策定
３月29日
みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、第一生命保険と資産管理専門信託銀行の統合について基本合意
４月１日
三井住友トラスト・ホールディングス 大久保哲夫社長就任
４月１日
三井住友信託銀行 橋本勝社長就任
５月11日
「働き方改革宣言」制定
５月19日
中期経営計画The Trust Bankへの進化～「第２の創業」公表
５月26日
ベトナムリース会社BIDV-SuMi TRUST Leasing Company, Ltd.営業開始（ベトナム投資開発銀行との合弁会社）
５月29日
「家族おもいやり信託〈積立投資・一括交付型〉」取扱開始
６月29日
三井住友トラスト・ホールディングス、指名委員会等設置会社に移行
６月29日
三井住友トラスト・ホールディングス 常陰均会長退任
６月29日
三井住友信託銀行 常陰均共同会長、北村邦太郎共同会長就任
８月21日
任意後見制度支援信託取扱開始
11月６日
米国GreensLedge Holdings LLC出資持分取得の合意について公表
12月１日
投信・保険ビジネス総合研究所設立（2018年６月５日千葉銀行、群馬銀行、池田泉州銀行、きらぼし銀行の出資を受け入れ、出資比率88％に）
12月21日
役員報酬サーベイ、ガバナンスサーベイ第１回調査結果公表（以降、毎年実施）
2018 （平成30） 年
６月１日
改正銀行法施行（電子決済代行業者制度創設、オープンAPI活用等）
７月６日
働き方改革関連法公布（2019年４月施行）
10月９日
全銀システム､24時間365日稼働に拡大
12月18日
訪日外国人3,000万人突破
１月４日
LGBTQ向け住宅ローン取扱開始
２月20日
「スマート行使」提供開始（スマホによる議決権行使／６月開催の株主総会より）
４月１日
グループ人材育成方針策定
４月３日
カーディフ生命保険の株式20％を取得（BNPパリバ・カーディフとの保険ビジネス協業）
６月18日
個人向け保険商品「ライフサイクルプラン」取扱開始（2022年３月販売停止）
７月２日
第１回「未来創造フェスティバル」アイデア募集開始（2019年１月結果発表）
８月１日
住宅ローン「子育てサポートサービス」取扱開始（出産後１年間金利優遇、クーポン贈呈）
８月３日
インフラファンド投資法人（エネクス・インフラ投資法人）設立（2019年２月上場）
９月28日
株式会社経営承継支援と業務・資本提携を締結、同日株式を取得（23.8%）
10月１日
資産運用機能を三井住友トラスト・アセットマネジメントへ統合、同社は監査等委員会設置会社に移行
10月１日
JTCホールディングス株式会社設立（日本トラスティ・サービス信託銀行と資産管理サービス信託銀行の合弁会社）
11月26日
「スマートゆいごん」取扱開始
12月３日
三井住友トラスト・アセットマネジメント本社移転（虎ノ門）
2019 （平成31・令和元年） 年
５月１日
徳仁皇太子が新天皇即位､「令和」に改元
６月３日
「高齢社会における資産形成･管理」報告書公表（金融庁）
10月１日
消費税８％から10％へ引き上げ
３月28日
世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス契約締結（当社調べ）
４月１日
人生100年応援部設置
５月１日
三井住友トラスト・ライフパートナーズ開業
６月３日
「人生100年応援信託〈100年パスポート〉」取扱開始
６月７日
UBSグループとウェルス・マネジメント事業に関する資本・業務提携を締結
６月10日
三井住友トラスト・アセットマネジメント、英国リーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント社とのESG 活動における協業について合意
６月27日
三井住友信託銀行、監査等委員会設置会社に移行
７月１日
日興アセットマネジメント、持株会社の直接出資子会社に異動（６月、監査等委員会設置会社に移行）
７月10日
NES株式会社（投資ファンド運営会社）設立合意について公表（レジェンド・パートナーズとの合弁会社、14.99％出資）
８月29日
新端末システムの開発完了と店舗事務の削減について公表
９月１日
「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」設立
９月１日
「人生100年安心プラザ」開設（三井住友トラスト・ライフパートナーズ）
９月２日
シドニー駐在員事務所設立
９月22日
責任銀行原則に署名
10月１日
WEB遺言信託サービス提供開始
10月28日
「aibo プレミアムプラン」 優待サービス開始
12月９日
「信託型次世代店舗」１号店 （渋谷）開設
12月17日
「おひとりさま信託」取扱開始（2021年度グッドデザイン賞受賞）
2020 （令和２） 年
１月31日
英国、EU離脱
２月
企業の採用説明会、中止相次ぐ
３月11日
WHO、新型コロナウイルス感染症の「パンデミック」を表明
３月24日
日本政府とIOC、東京2020オリンピック・パラリンピック延期決定
４月７日
安倍首相､初の緊急事態宣言発出
５月31日
民間初の有人宇宙船、ISS（国際宇宙ステーション）ドッキング成功
９月16日
安倍首相退陣 連続在任期間７年８カ月（歴代１位）、後任に菅氏
10月26日
菅首相、所信表明演説で2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（2050カーボンニュートラル）を表明
１月７日
UBS SuMi TRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社営業開始（2023年９月清算）
２月26日
三井住友信託銀行が第１回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境省主催）融資部門金賞（環境大臣賞）受賞
３月13日
ポセイドン原則に署名（アジア金融機関初）
３月30日
ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社100％子会社化
４月
入社式、グループ経営戦略会議（旧店部長会議）中止
５月14日
中期経営計画（2020～2022年度）公表（パーパス制定）
５月14日
新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援決定（日本赤十字社へ１億円寄付、医療用マスク10万枚寄贈）
５月21日
「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」開設
７月27日
日本カストディ銀行発足
８月３日
森林信託受託
11月24日
信託型次世代店舗名古屋駅前支店・名駅南支店開店
12月17日
議決権行使書集計業務の見直しおよび再発防止策等について公表
2021 （令和３） 年
１月20日
バイデン米国大統領就任
２月15日
日経平均株価が1990年8月以来の３万円台を回復
２月17日
新型コロナウイルスワクチン接種開始
７月23日
夏季オリンピック･パラリンピック東京大会開催（無観客）
９月１日
デジタル庁発足
10月４日
岸田文雄政権誕生（第100代内閣総理大臣）
11月１日
新型コロナウイルス感染症による世界の死者が500万人超に（米ジョンズ・ホプキンス大学調査）
11月13日
COP26グラスゴー気候合意
ー
スマートフォン世帯保有率が88.6％に（ 総務省「情報通信白書」令和４年版）
１月22日
元社員による不祥事件発生について公表
３月１日
三住信諮詢（北京）有限公司（北京における現地法人、コンサルティング業）設立・開業
３月12日
わが国初となる「トランジションローン」契約締結（当社調べ）
４月１日
三井住友トラスト・ホールディングス 大久保哲夫会長、高倉透社長就任
４月１日
三井住友信託銀行 橋本勝会長、大山一也社長就任
４月１日
テクノロジー･ベースド･ファイナンス（TBF）チーム設置
４月１日
Trust Base設立、DX推進
４月７日
グループ経営戦略会議において「３脱」を宣言
（①脱・タテ割り思考、②脱・店舗中心主義、③脱・政策保有株式）
４月12日
「医療支援寄付信託」取扱開始
５月７日
「グリーン預金」取扱開始（６月１日個人向け取扱開始）
５月13日
「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない方針への転換を公表
６月１日
「ハウジングウィル」取扱開始
６月23日
米国CrossHarbor Capital Partners と海外不動産ビジネスにおける資本業務提携を締結（4.15％出資）
６月28日
職域ワクチン接種はじまる
７月５日
オンライン・コンサルプラザ開設
７月７日
三井住友トラスト・アセットマネジメント、Net Zero Asset Managers initiative への参画を公表
７月21日
サステナビリティ・リンク・デリバティブ（ESG 為替予約）契約締結、国内金融機関初（当社調べ）
８月10日
UBS SuMi TRUSTウェルス･マネジメント営業開始
９月30日
副産物の有効活用によるグリーン水素サプライチェーン構築に向けたシステム開発および実証実験を開始
９月30日
YouTube公式ブランドチャンネル開設
10月７日
100年パスポートプラス取扱開始
10月20日
カーボンニュートラル宣言公表、Net Zero Banking Alliance加盟
11月１日
日興アセットマネジメント、Net Zero Asset Managers initiative へ参画
11月29日
インパクト志向金融宣言に署名（金融機関21社）
2022 （令和４） 年
２月24日
ロシア、ウクライナに侵攻
３月31日
信託財産受託残高が1,500兆円を突破（信託協会公表）
４月４日
東証、新市場を３区分に再編
７月８日
安倍元首相、銃撃により死亡
８月27日
政府、電気・ガス料金とガソリン価格への物価高騰対策について公表
10月11日
インバウンドのビザなし個人旅行を解禁、２年半ぶり
10月21日
1ドル150円一時突破、32年ぶり安値更新
11月30日
オープンAIの対話型AI「チャットGPT」一般公開
ー
日本人の出生数が初の80万人割れ（人口動態統計）
４月１日
スマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」サービス開始
４月27日
スタートアップ企業向けサーベイ調査結果公表（2021年度導入）
７月７日
米国Apolloグループと提携、15億ドルのオルタナティブ投資決定
９月８日
受託不動産の脱炭素化推進をサポートする非化石証書受託者購入サービスを開始
９月15日
株式会社ケップルの「株主総会クラウド」サービスへのコンテンツ提供を開始
９月30日
社員向けインセンティブ・プラン（RS 信託）導入決定
11月16日
信託未来プロジェクト発足（三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行）
11月22日
脱炭素技術の社会実装を進めるプログラムBreakthrough Energy Catalyst へ参画
2023 （令和５） 年
１月１日
日本人の人口が初めて全都道府県で減少（住民基本台帳）
３月10日
中国・習近平 国家主席に３期連続で選出
４月１日
こども家庭庁発足
５月８日
新型コロナ「５類」（感染症法上の分類）に引き下げ
５月20日
ウクライナ・ゼレンスキー大統領電撃来日（広島サミット）
６月16日
「骨太方針2023」閣議決定、「資産運用立国」プラン始動
６月末
LIBOR公表終了
６月
列島猛暑、平均気温過去最高に（～８月）
８月４日
経団連が春季労使交渉集計結果として大手企業の賃上げ率３%後半を発表、30年ぶりの高水準
８月24日
福島第一原子力発電所処理水の海洋放出を開始
10月11日
将棋棋士の藤井聡太が初の八冠制覇
１月13日
米国Energy Capital Partners との業務提携とそれに伴う同社および同社が運用する旗艦ファンドへの出資決定を公表
２月16日
「人的資本サーベイ」調査結果公表（2022年度導入）
２月21日
ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー設立
３月１日
「株主総会ポータル 」サービスの提供開始を公表（５月の株主総会より、2023年度グッドデザイン賞受賞）
３月29日
住信SBIネット銀行､東証スタンダード市場へ新規上場
４月28日
東北大学と三井住友信託銀行の共同出資会社「東北大学共創イニシアティブ」設立（国立大学初の民間との共同出資による子会社設立）
５月11日
株式会社ボードアドバイザーズと資本業務提携を締結
５月12日
中期経営計画（2023～2025年度）公表
８月７日
朝日杯将棋オープン戦への特別協賛を開始（2024年９月の日本将棋連盟100周年も見据え）
９月１日
国内総合型インフラファンド（ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合）組成
９月29日
「三井住友信託 NEOBANK」開始
10月18日
ブランドスローガン「託された未来をひらく」公表
11月７日
日興アセットマネジメントおよび三井住友トラスト・アセットマネジメントが英オズモシスとの資本業務提携を締結
12月22日
資産運用戦略投資枠5,000億円新設（インパクトエクイティ5,000億円と合わせ2030年度までに最大１兆円を投資することを公表）
2024 （令和６） 年
１月１日
能登半島地震発生
１月１日
新NISAスタート（少額投資非課税制度大幅拡充）
２月22日
日経平均株価が過去最高値を更新（終値39,098円）
３月４日
日経平均株価が初の４万円超（終値40,109円）
３月19日
日銀、マイナス金利政策の解除を決定
４月29日
1ドル160円一時突破、34年ぶり円安水準
７月26日
夏季オリンピック･パラリンピックパリ大会開催、車いすラグビーが金メダルを獲得（日興アセットマネジメントアスリート社員・池透暢選手〈日本代表キャプテン〉、橋本勝也選手が活躍）
４月15日
創業100年（三井信託の営業開始日：1924年４月15日）
５月10日
三井住友信託銀行、個人投資家向けベンチャーキャピタル投資商品を組成
５月14日
100周年記念配当実施を決定（2025年３月期中間配当：１株当たり５円00銭、期末配当：１株当たり５円00銭）
７月30日
三井住友信託銀行、東京証券代行株式会社および日本証券代行株式会社の合併を決議
９月５日
日興アセットマネジメントがアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社への商号変更を公表（2025年９月１日付）
10月１日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が三井住友トラストグループ株式会社（Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.）に商号変更
10月１日
パーパス・ミッション・ビジョン・バリューの更新
10月１日