三井住友トラストグループ

第1章

専業信託銀行グループとしての挑戦
2011~2016

第4節 グループ総合力の発揮

第2章

The Trust Bankへの進化――
「第2の創業」 2017~2019

第2節 ビジネスモデルとガバナンスの変革

第3節 トータルソリューションの追求

第3章

新たな社会課題への対応
2020~2023

第2節 社会的価値創出と経済的価値創出の両立

第3節 新たな付加価値の創造

第4節 Well-beingの好循環を目指して

第2編
第1章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011~2016

2 ホールセール事業

「戦略的パートナー」として

ホールセール事業では、取引先の企業価値の増大、成長に向けた多様なニーズに対し、信託銀行ならではのトータルソリューションを提供する「戦略的パートナー」となることを新銀行の目指す姿とした。これは、本事業において今も変わらない基本理念である。

法人与信業務では、個社別・業種別・国別の信用リスク管理を徹底したうえで、金融仲介のコアプレーヤーとして役割を発揮して大手の一行にふさわしい貸出ボリュームの確保・拡大に努め、わが国トップクラスの地位確立およびアジア地域における「トップ・トラスト・バンク」のポジションを目指した。

2011(平成23)年度には、翌年度の新銀行発足に合わせ、プロダクトを一本化したうえで海外日系非居住者向けの貸出などを中心に両社の連携を強化。また、統合効果の早期実現に向けた融合と協働を図ることを目的に、共通貸出先全社について、両行の営業ラインによる方針すりあわせ(RM〈リレーションシップ・マネージャー〉会議)を実施、貸出、財産管理等の戦略を共有した。具体的には、協働施策として、法人与信業務ではシンジケートローンやプロジェクトファイナンス、資産流動化などの資金関連プロダクトを推進。また金融商品販売では学校法人や金融法人等が抱える資金運用ニーズに対し、グループの専門機能を融合して市場性金融商品、私募投信等を開発し、販売を拡大した。

住友信託銀行は早くからホールセール業務にウェイトを置き、海外事業にも積極的に取り組んできたが、中央三井トラスト・グループはホールセールでは海外事業から撤退し、国内でも不動産ノンリコースローンなどの特定分野にウェイトを置いており、組織・人員の数で2倍の差があった。このため、新銀行のホールセール部門は、概ね住友信託銀行の体制を継承する形で、2012年4月にホールセール企画部、海外業務部(部内部:アジア部)、投資金融部(部内部:投資金融開発部)、不動産ファイナンス部、資産金融部、情報開発部、企業情報部、ホールセール事務推進部の8部+2部内部の体制でスタート。首都圏・中京圏にウェイトを置いていた中央三井、近畿圏に強い住友という両社の顧客基盤の違いから取引先に重複が少なく、経営統合により顧客基盤が拡大、また、約700社の共通貸出先においては、一部シェア調整が行われたものの、概ね取引地位が向上。経営統合により、貸出残高では国内銀行(単体)第4位のポジションを確立した。

2012年度には「行動原則・事業哲学」を制定し、その筆頭に「顧客本位、顧客を知る」を掲げ、「お客様満足が第一。驚かれるほどお客様・業界・競合を知り抜く努力をして、お客様の悩み・課題を理解・共有。お客様の成長・発展に貢献することで、共に歩み、共に成長することを目指すこと」とし、これに基づき、プロダクトアウト型の営業ではなく、お客さまが抱える課題を深掘りし、多種多様な機能を駆使したソリューション提案の強化に注力した。

〈行動原則・事業哲学〉
①顧客本位、顧客を知る、②自ら考え、自ら動く
③チャレンジ精神、④諦めない突破力、⑤リスクテイク
⑥個の力の結集・チーム力、⑦社会的な信頼

海外業務では、成長著しいアジア企業の取り込みを図るべく、シンガポール支店の体制を強化するとともに、香港支店(2013年)、タイ三井住友信託銀行(2015年)など次々に拠点を拡充。また、2015年4月には「海外金融法人部」を新設(海外金融法人室を改組)、外資系金融機関との協業拡大を目指した。

このほか、法人のM&Aの仲介や事業承継支援、従業員持株会型・株式給付型ESOP *1 の提供などを通じて、ソリューション機能の強化にも注力した。

Employee Stock Ownership Plan:従業員による株式所有計画。企業が自社株を買い付けて、退職金や年金として従業員に分配する制度。証券代行事業と協働して提供

法人向け事業の全体像

法人向け事業の全体像

法人向け事業の全体像

法人向け事業の全体像
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