- 第２編
- 第３章 - 新たな社会課題への対応 2020～2023
東京証券代行、日本証券代行の合併
証券代行業務では、三井住友信託銀行の子会社として東京証券代行 *１ 、日本証券代行 *２ の２社があり、３ブランド体制で営業を行ってきた。しかし、サービス品質の統一、サービス向上を目的に、証券代行分野でのDX推進に向けて３系統に分かれたシステムを一本化し、開発・運用の効率化を図ることとし、両社の三井住友信託銀行への合併を決定。両社のお客さまに証券代行プラットフォームなどのDX施策とそのメリットについて説明を行い、2025（令和７）年１月に合併の手続きを完了した。当面は合併に伴うシステム開発等の費用が発生するものの、一体運営への移行により、最終的には大きく経費率の圧縮が進む見込みである。なお、システムの移行については、2012（平成24）年の銀行統合時と同様、安全を期して二段階で移行することとし、2025年１月段階では３システムを併存させ、証券保管振替機構とも調整したうえで11月ごろに完全移行することを予定している。