- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
超高齢・人口減少社会の到来
総務省の人口推計によると、日本の総人口は2008（平成20）年の１億2,808万人をピークに、2011年以降は一貫して減少している。年齢区分別の割合を見ると、1997年に65歳以上人口（15.7％）が0～14歳人口（15.3％）を上回り、2015年には75歳以上人口（12.8％）が０～14歳人口（12.5％）を上回った。今後も高齢者人口の増加は続き、なかでも、より年齢の高い層の人口が急増すると推計されており、特に都市部においては、この傾向がより顕著になることが予測される。超高齢・人口減少社会の到来である。これによって、年金や社会保障などの生活を支える経済社会システムが脆弱化したり、認知症等の高齢者に対する適正な金融サービスの対応が遅れたりすることにより、安全な生活に支障を来すおそれが増大している。また、事業環境としても、人口の減少トレンドによるパイの縮小・競争激化などの影響は大きいものがある。
当グループは、そうした事業環境の変化を見通しながら、信託の機能を生かしたソリューションを推進し、人口減少社会・超高齢社会問題という社会課題の解決に取り組んだ。