公的資金の導入｜100年史｜三井住友トラストグループ100年史

不良債権問題の長期化などから金融システム不安が顕在化したことを受け、1998（平成10）年２月に金融安定化二法（金融機能安定化緊急措置法および改正預金保険法）が施行され、同年３月、大手21行に対し、30兆円の公的資金枠のうち１兆8,000億円が注入された。続いて1998年10月には予防的な資本増強制度の創設を目的に金融早期健全化法が施行され、1999年３月に15行に対して、公的資金枠60兆円より７兆5,000億円の公的資金注入を実施。三井信託銀行、住友信託銀行、中央信託銀行も、それぞれ公的資金を導入し、自己資本を増強した^*１。また、公的資金による資本注入を受けた金融機関は「経営健全化計画」の提出が義務づけられた。

1999年３月、三井信託銀行は274億9,848万円、中央信託銀行は375億236万6,000円の普通株式の第三者割当増資を実施