- 第２編
- 第１章 - 専業信託銀行グループとしての挑戦 2011～2016
相続・承継ニーズへの対応
2013（平成25）年度税制改正の教育資金一括贈与の非課税措置に続き、2015年度税制改正では、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置や、住宅取得等資金の贈与に関する非課税措置の延長・拡充などが盛り込まれた。こうしたなか当グループは、相続・承継ビジネスをリテール事業収益の柱の一つと位置づけ、従来の遺言信託、遺産整理等の単品セールスから脱却し、お客さまのニーズに対して、相続税対策、相続税の負担軽減や相続人への適切な資産配分の３つに分類し、関連商品をフルスペックで取りそろえてコンサルティングを推進することとした。
例えば、資産承継の面では、孫らへの贈与を行う「教育資金贈与信託（愛称：孫への想い）」、万一の際に必要となる資金に備えた「家族おもいやり信託」（それぞれ後述）を発売してニーズに応え、またプライベートバンキング事業においては企業オーナーへの事業承継サービスなどを用意し、財産評価対策、経営権対策の両面からサポートした。