- 第２編
- 第２章 - The Trust Bankへの進化――「第２の創業」 2017～2019
生産性向上に向けたデジタル戦略
当グループは、「ビジネスモデルの変革」に向けてデジタル戦略を推進し、事務量を削減することにより、競争力の源泉である対面コンサルティングの時間を創り出し、グループの付加価値を向上させる取り組みを推進した。2017（平成29）年４月には、店舗事務の削減とお客さまとの取引手続きの抜本改革の一環として、新外訪支援システムを構築し、タブレット型携帯端末（新端末システム）の第一次導入を行った。続いて2019（令和元）年８月には、投資一任運用商品（ラップ口座）、投資信託自動積立（つみたてNISAを含む）、生命保険等、主要な取引に関わる手続きをすべて新端末システムで行うための開発が完了し、全営業店部へ導入した。
新端末システムでは、提案から申し込みまでの一連の業務フローを電子化し、訪問先から社内システムに取引データを直接連動させることで事務手続きが完了する。電子化により、手続きに必要な書類を削減し、お客さまの帳票記入の負担を軽減するとともに、新端末システムを通じて主要な取引データをすべて社内システムに直接連動させることが可能となり、店舗で行う事務を大幅に削減した。新端末システムは、訪問先での手続きに加え、店舗における手続きにも活用範囲を順次拡大し、2022年度には店舗で行う事務の約55％（1,300名相当分の事務量）を削減。また、これにより創出される人員については、営業への再配置等を行い、お客さまへのサービス向上に努めた。
なお、日本の金融機関として初めて、ラップ口座の一連の手続きを電子化し、社内システムと直結連動可能とする開発を行った。また、投資信託の手続きのうち自動積立による申し込みについては、それまで書類での手続きが必要だったが、新端末システムでの手続きを可能としたほか、生命保険についても電子サインによる申し込みを可能とした。